現行の相談支援体制の概略

相談支援事業名等

配置される人員

業務内容
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定めなし

基幹相談支援センター

《地活要綱例示》
主任相談支援専門員
相談支援専門員
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師
等

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障害者相談支援事業
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指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所

指定一般相談支援事業所

（相談支援事業実態調査）

■1,741市町村中
778市町村 (R2.4) 45％
873市町村 (R3.4) 50％
928市町村 (R4.4) 53％
973市町村（R5.4）56％
1,045市町村（R6.4）60％
※箇所数は1,309ヶ所(R6.4)

※権利擁護・虐待防止
(虐待防止センターの受託)

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実施主体：市町村
→指定特定相談支援事業者、指
定一般相談支援事業者への委託
可

障害者相談支援事業(77条1項3号)・成年
後見制度利用支援事業(77条1項4号)
他法において市町村が行うとされる障害
者等への相談支援の業務
地域の相談支援従事者に対する相談、助
言、指導その他の援助
(自立支援)協議会の運営への関与を通じ
た関係機関等の連携の緊密化

実施状況等

定めなし
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福祉サービスの利用援助（情報提供、相
談等）
社会資源を活用するための支援（各種支
援施策に関する助言・指導）
社会生活力を高めるための支援
ピアカウンセリング
権利擁護のために必要な援助
専門機関の紹介
等

専従の相談支援専門員
（業務に支障なければ兼
務可）、管理者

⚫ 基本相談支援
⚫ 計画相談支援等
・サービス利用支援、
・継続サービス利用支援

専従の指定地域移行支援
従事者(兼務可）、うち１
以上は相談支援専門員、
管理者

⚫ 基本相談支援
⚫ 地域相談支援等
・地域移行支援
・地域定着支援

※機能強化型報酬を算定する場合は24時間対応及
び困難事例への対応等を行う場合あり

■全部又は一部を委託
1,560市町村（90%）
■単独市町村で実施
1,056市町村（61%）
※全市町村が実施
(地域生活支援事業必須事業)
■ 10,563ヶ所 (R2.4) 23,729人
11,050ヶ所 (R3.4) 25,067人
11,472ヶ所 (R4.4) 26,028人
11,846ヵ所（R5.4）27,028人
12,324ヵ所（R6.4）28,661人
※障害者相談支援事業受託事業所数
2,209ヶ所(18%)
■ 3,551ヶ所 (R2.4)
3,543ヶ所 (R3.4)
3,671ヶ所 (R4.4)
3,861ヵ所（R5.4）
3,837ヵ所（R6.4）

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