令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
基幹相談支援センターの事業・業務等 （障害者総合支援法第77条の2）

※令和６年４月１日施行

○ 市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとする。（法第77条の２第２項）

新

（一般相談支援事業、特定相談支援事業を行うものに対し、業務の実施を委託することができる（同条第３項））

○ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的
とする施設。（法第77条の２第１項）※施設は必ずしも建造物を意味するものではなく、業務を行うための場所のこと。
① 障害者相談支援事業(77条1項3号)・成年後見制度利用支援事業(77条1項4号)
個別支援（特にその対応に
豊富な経験や高度な技術・知
識を要するもの）
（身体障害者福祉法9条5項2号及び3号、知的障害者福祉法9条5項2号及び3号、精神保健福祉法49条1項に規定する業務）

② 他法において市町村が行うとされる障害者等への相談支援の業務
新 ③ 地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援

新

新

（地域における相談支援・障害児相談支援に従事する者に対し、一般相談支援事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業に関する
運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務）
③④が主要な
④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務
「中核的な役割」
（法第89条の3第1項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務）

※ 都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、広域的な見地からの助言その
他援助を行うよう努めるものとされている。（法第77条の２第７項）

イメージ図

都道府県

設置の努力義務（相談支援事業者への委託可）

広域的な見地から
の助言その他援助
市町村

①、②
障害者等への相談
支援等（個別支援）

③ 地域の相談支援
従事者に対する助
言等の支援者支援

計画相談

基幹相談支
援センター

主要な中核的役割
（例）

協議会
医療的ケア児
コーディネーター
の配置
障害者虐待
防止センター

その他地域の実情に
応じてさらに機能を
追加することも想定

主任相談支援専門員等
地域の中核的な役割を
担う人材を配置

④ (自立支援)協議会の
運営への関与を通じた
「地域づくり」の業務

※基幹相談支援センター機能強化事
業（地域生活支援事業費等補助金）の
活用可能

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