施策名：障害福祉分野における相談支援体制等強化事業

令和６年度補正予算額 5.9億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ

障害福祉分野における相談支援専門員、サービス管理責任者（または児童発達支援管理責任者）の
人材不足は喫緊の課題であり、国及び各都道府県における人材養成の強化等の取組を緊急に実施す
るなど人材確保を図ることにより、障害児者やその家族等に対する相談支援体制の整備を図る。

○

③ 施策の概要
都道府県が実施主体である相談支援従事者養成研修及びサービス管理責任者養成研修等について、緊急に研修体制を強化するための費用を補助
するとともに、国が実施する指導者養成研修（都道府県における研修の企画立案・運営の中心的な役割を担う指導者を対象）の拡充を図る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
都道府県研修
厚生労働省

【実施主体】 都道府県
【 補助率 】 １０／１０

国研修（指導者養成）
国

補助
都道府県
補助
研修実施事業所

【実施主体】 国
【 補助率 】 定額

委託

直営または委託により
研修を実施
民間団体等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
国と都道府県が一体となって質の高い人材を養成することにより、地域における専門人材の確保と事業所の質の向上を図り、障害児者（またはその
家族）の安心した地域生活、自立や社会参加の促進につながる。また、のぞまないセルフプランの解消に資するものである。

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