相談支援員の配置促進のための調査研究

令和6年度障害者総合福祉推進事業

本調査研究の目的
相談支援事業所の相談支援体制の現状や、社会福祉士等の養成機関における学生のニーズ等を把握したうえで、令和6年度に創設された「相談
支援員」の活躍の推進、養成機関への働きかけを行うための方策ならびに「相談支援員」の配置促進に資する方策を検討する。

本調査研究の概要
1）相談支援事業所調査・相談
支援員調査
機能強化型の基本報酬を算定している
指定特定相談支援事業所で、かつ主任
相談支援専門員を配置している事業所、
および当該事業所で従事している相談
支援員を対象にWebアンケートを実施
【回答】事業所：119か所、相談支援員：30人

2）ヒアリング調査
すでに相談支援員を配置している相談
支援事業所を対象にオンラインによるヒ
アリング調査を実施（プレヒアリング：２ヵ
所、上記アンケート調査から抽出：４ヵ所）

3）社会福祉士・精神保健福祉
士の養成機関に関する調査
社会福祉士・精神保健福祉士の両方
の資格取得が可能な4年制大学で、
障害福祉に関わる授業を担当してい
る教員、および学生（3年生）を対
象にWebアンケートを実施

調査結果の概要

「相談支援員」の周知用リーフレット

【相談支援事業所調査】
・相談支援員を配置済み事業所は21事業所
・配置のメリットとして、実践を通した育成、対
応ケース数の増加等。一方課題として、育成体制
の整備、業務範囲が限定的、主任の業務負担等
【相談支援員調査】
・主任等の同行により業務の流れを理解しやすい、
相談支援専門員の資格取得後にすぐに業務に移
行しやすい

【ヒアリング調査】
・［事業所］人材不足を補い、相談支援専門員の
業務をサポートできる等即戦力となる一方で、
法人・事業所における人材育成の強化が必要
・［相談支援員本人］担当できる業務が増え、経
験を積むことができる
【養成機関に関する調査】
・［教員］学生が障害福祉分野に興味を持つには、
現場体験、魅力・やりがいの発信等が必要
・［学生］相談支援専門員の認知度は88.4％。
84.6％が「相談支援員」に関心がある

【回答】教員：57人、学生：259人

4）周知のためのリーフレットの作成
上記調査結果および検討委員会での検討結果を踏まえ、社会福祉士・精
神保健福祉士の養成機関、資格取得を目指している学生や社会福祉士・
精神保健福祉士の有資格者、また、相談支援事業所等に対して「相談支
援員」の周知を図るためのツール（リーフレット「障害福祉分野の相談
支援員を知っていますか」）を作成

（令和７年４月28日付事務連絡により周知）
URL：001510898.pdf

参考：令和6年度障害者総合福祉推進事業「相談支援員の配置のための調査研究報告書」（令和7年３月、一般社団法人北海道総合研究調査会）

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