支給決定について
２

のぞまないセルフプランの解消について
これまでの対応

〇

相談支援事業者以外の者が作成するセルフプランは、身近な地域に指定特定相談支援事業所がない場合又は
障害者や障害児の保護者が希望する場合に利用が認められているものである。

○

相談支援事業所数や利用者数は年々増加している一方、セルフプランの割合は地域ごとにばらつきが大きく
なっており、まず、令和７年３月から、都道府県ごとに加え、市町村ごとのセルフプラン率を国が公表し、見え
る化を図ったところ。（令和６年３月末時点の全国のセルフプラン率：計画相談15.8%、障害児相談30.7%）

○

相談支援人材の確保対策としては、以下の取組を実施。
① 令和６年度報酬改定における、計画相談等の基本報酬や各種加算の見直しによる経営状況の改善や、「相
談支援員」の創設による人員体制の確保
② 令和６年度補正予算による、法定研修の強化（国研修の拡充、都道府県研修に対する10/10補助）

○

また、令和４年の障害者総合支援法の改正における基幹相談支援センターの強化を踏まえ、地域における相
談支援の体制整備の再構築を行っているところであるが、基幹相談支援センターの市町村の設置率は、未だ
約６割の設置状況（または機能が不十分）であり、令和６年度から令和８年度に向けて、以下の取組等を実施。
① 都道府県とのブロック会議、市町村向けオンライン研修の開催（令和６年度～令和８年度の実施を予定）
② アドバイザーによる基幹相談支援センター等の設置・機能強化促進モデル事業の実施（〃）

今後の方向性

○

引き続き、各自治体の状況を見える化し、各自治体における地域の状況を自ら分析する取組を促しながら、
次期障害福祉計画に改善に向けた取組を記載していくべきではないか。あわせて、相談支援体制の充実強化等
も進めつつ、各自治体におけるのぞまないセルフプランの解消の取組を促していくべきではないか。
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