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【報告(4)報告資料4-1】2024年度全国知事会決算について (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議長会)は、伊東新し
い地方経済・生活環境創生担当大臣に対し、「日本創生に向けた人口減少
対策などを求める緊急提言」について要請活動を実施
11.15
長崎脱炭素・地球温暖化対策本部副本部長(山梨県知事)は、政府と地
方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)による「第2回地域脱
炭素に関する国と地方の意見交換会」に出席し、地域脱炭素政策の今後の
あり方について意見交換を実施
11.18 花角国土交通・観光常任委員会委員長(新潟県知事)は、村上総務大
臣、原総務省総務審議官及び大沢同省自治財政局長に対し、「全国の鉄道
ネットワークのあり方及びローカル線の安定的な維持・確保に向けた特別
要望」について要請活動を実施
11.19 花角国土交通・観光常任委員会委員長(新潟県知事)は、国定国土交通
大臣政務官に対し、「持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けた特別
要望」及び「全国の鉄道ネットワークのあり方及びローカル線の安定的な
維持・確保に向けた特別要望」について要請活動を実施
11.19
内堀社会保障常任委員会委員長(福島県知事)は、福岡厚生労働大臣に
対し、「医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言」につい
て、要請活動を実施(WEB開催)
11.19 河野地方税財政常任委員会委員長(宮崎県知事)は、自由民主党「予
算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、令和7年度財財政等に関する
提案について発言
11.19
河野地方税財政常任委員長(宮崎県知事)は、西田公明党幹事長、岡本
公明党政務調査会長及び赤羽公明党税制調査会長に対し、「総合経済対策
に向けた提言」及び「令和7年度税財政等に関する提案」について要請活
動を、上野自由民主党税制調査会幹事、古川自由民主党地方税勉強会代表
世話人代表、小林自由民主党税制調査会幹事、石田自由民主党税制調査会
小委員長代理、後藤自由民主党税制調査会小委員長及び宮沢 自由民主党
税制調査会会長に対し、「令和7年度税財政等に関する提案」について要
請活動を実施
11.21
大村文教・スポーツ常任委員会委員長(愛知県知事)、全国市長会及び
全国町村会は、武部文部科学副大臣に対し、共同で「教師の処遇の抜本的
な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について要請
活動を実施
11.22 村井全国知事会会長(宮城県知事)、河野地方税財政常任委員会委員長
(宮崎県知事)、達増農林商工常任委員会委員長、花角国土交通・観光常
任委員会委員長(新潟県知事)及び中村地方創生・日本創造本部本部長
(愛媛県知事)は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済
対策」が閣議決定したことを受け、連名でコメント「『国民の安心・安全
と持続的な成長に向けた総合経済対策』の決定を受けて」を発表
11.26 河野地方税財政常任委員会委員長(宮崎県知事)は、中川公明党総務部
会長、山本同党総務部会長代理及び鈴木自由民主党総務会長に対し、「令
和7年度税財政等に関する提案」について要請活動を実施
11.26
村井全国知事会会長(宮城県知事)及び三日月子ども・子育て政策推進
42
い地方経済・生活環境創生担当大臣に対し、「日本創生に向けた人口減少
対策などを求める緊急提言」について要請活動を実施
11.15
長崎脱炭素・地球温暖化対策本部副本部長(山梨県知事)は、政府と地
方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)による「第2回地域脱
炭素に関する国と地方の意見交換会」に出席し、地域脱炭素政策の今後の
あり方について意見交換を実施
11.18 花角国土交通・観光常任委員会委員長(新潟県知事)は、村上総務大
臣、原総務省総務審議官及び大沢同省自治財政局長に対し、「全国の鉄道
ネットワークのあり方及びローカル線の安定的な維持・確保に向けた特別
要望」について要請活動を実施
11.19 花角国土交通・観光常任委員会委員長(新潟県知事)は、国定国土交通
大臣政務官に対し、「持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けた特別
要望」及び「全国の鉄道ネットワークのあり方及びローカル線の安定的な
維持・確保に向けた特別要望」について要請活動を実施
11.19
内堀社会保障常任委員会委員長(福島県知事)は、福岡厚生労働大臣に
対し、「医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言」につい
て、要請活動を実施(WEB開催)
11.19 河野地方税財政常任委員会委員長(宮崎県知事)は、自由民主党「予
算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、令和7年度財財政等に関する
提案について発言
11.19
河野地方税財政常任委員長(宮崎県知事)は、西田公明党幹事長、岡本
公明党政務調査会長及び赤羽公明党税制調査会長に対し、「総合経済対策
に向けた提言」及び「令和7年度税財政等に関する提案」について要請活
動を、上野自由民主党税制調査会幹事、古川自由民主党地方税勉強会代表
世話人代表、小林自由民主党税制調査会幹事、石田自由民主党税制調査会
小委員長代理、後藤自由民主党税制調査会小委員長及び宮沢 自由民主党
税制調査会会長に対し、「令和7年度税財政等に関する提案」について要
請活動を実施
11.21
大村文教・スポーツ常任委員会委員長(愛知県知事)、全国市長会及び
全国町村会は、武部文部科学副大臣に対し、共同で「教師の処遇の抜本的
な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」について要請
活動を実施
11.22 村井全国知事会会長(宮城県知事)、河野地方税財政常任委員会委員長
(宮崎県知事)、達増農林商工常任委員会委員長、花角国土交通・観光常
任委員会委員長(新潟県知事)及び中村地方創生・日本創造本部本部長
(愛媛県知事)は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済
対策」が閣議決定したことを受け、連名でコメント「『国民の安心・安全
と持続的な成長に向けた総合経済対策』の決定を受けて」を発表
11.26 河野地方税財政常任委員会委員長(宮崎県知事)は、中川公明党総務部
会長、山本同党総務部会長代理及び鈴木自由民主党総務会長に対し、「令
和7年度税財政等に関する提案」について要請活動を実施
11.26
村井全国知事会会長(宮城県知事)及び三日月子ども・子育て政策推進
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