広域応援職員派遣について、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する
協定」に基づき、被災県への職員派遣を決定した（以降、山形県へ３人派遣）。
１１月１８日、「令和５年７月豪雨災害、令和６年７月２５日からの大雨災害、
令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨」に係る復旧・復興対策のための広
域応援職員派遣について、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協
定」に基づき、被災県への職員派遣を決定した（以降、山形県、富山県、石川県へ
計 121 人派遣）。
(5) 被災地への人的支援（総務省復旧・復興支援技術職員派遣制度関係）
１０月１８日、「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職員派遣について、総
務省復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づく確保調整本部において、富山県及び
石川県の被災市町に対する支援団体を決定した。
２月２１日、「令和２年７月豪雨」「令和６年能登半島地震」に係る広域応援職
員派遣について、総務省復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づく確保調整本部に
おいて、熊本県及び石川県の被災市町村に対する支援団体を決定した。
(6) 防災推進国民会議
１２月１９日、防災推進国民会議が開催され、事務総長が会長の代理として出席
した。
３月３日、防災推進国民会議幹事会企画検討チームが開催され、防災推進国民大
会２０２５に係る実行委員会を立ち上げるとともに、大会構想について協議した。
９．地方分権改革関係
(1) 国と地方の協議の場
５月２９日、「国と地方の協議の場（令和６年度第１回）」が行われ、「骨太方
針」の策定等について協議を行った。
１１月２７日、「国と地方の協議の場（令和６年度第２回）」が行われ、「新地
方創生及び地方分権改革の推進」及び「人口減少対策及び若者・女性にも選ばれる
地方」について協議を行った。
１２月１７日、「国と地方の協議の場（令和６年度第３回）」が行われ、令和７
年度予算編成及び地方財政対策について協議を行った。
(2) 新たな雇用対策の仕組みについて
８月６日、「雇用対策における国と地方の連携に関する連絡会」が行われ、雇用
に関する国と地方公共団体との連携状況等について協議を行った。
９月２６日、「第８回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会」が行われ、
雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について協議を行った。
10．国民運動本部関係
６月１１日、「地方自治の意義理解拡大に向けたセッション」を開催した。
８ 月 ７ 日 、 遠 藤 利 明 日 本 ス ポ ー ツ 協 会 会 長 に 対 し 、「 ３ 巡 目 国 ス ポ
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