18． 領 土 関 係
(1) 令 和 ７ 年 北 方 領 土 返 還 要 求 全 国 大 会 の 開 催
令 和 ７ 年 ２ 月 ７ 日 、「 北 方 領 土 の 日 」に 本 会 を は じ め と す る 地 方 六 団 体 は 、内
閣府及び北方領土返還要求運動連絡協議会とともに、全国大会を例年開催して
い る 。宮 路 外 務 副 大 臣 を は じ め 、元 島 民 の 方 々 な ど が 参 加 し て 、北 方 領 土 の 早 期
返還の実現と国内世論の高揚を図るためのアピールを採択した。
19．広報関係
(1) ＷＥＢサイトによる情報提供
本会ＷＥＢサイトに都道府県情報、全国知事会活動情報等を掲載し、都道府県と
の情報共有及び関係団体や幅広い国民の理解を得るため、情報の速やかな更新、内容
のさらなる充実を行った。
20． 地 方 自 治 法 改 正 関 係
５月１０日、村井全国知事会会長（宮城県知事）、平井全国知事会副会長（鳥取県
知事）、湯﨑地方分権推進特別委員会委員長（広島県知事）、阿部地方分権推進特別
委員会副委員長（長野県知事）は、根本自由民主党総務部会長、渡海自由民主党政務
調査会長、中川公明党総務部会長、松本総務大臣に対し、「国の補充的な指示の制度
化についての提言」に係る要請活動を行った。
５月２１日、村井全国知事会会長（宮城県知事）は、参考人として衆議院総務委員
会に出席し、「地方自治法の一部を改正する法律案」について意見陳述を行った。
６月１９日、村井全国知事会会長（宮城県知事）は、地方自治法の一部を改正する
法律が成立したことを受けて、コメントを発表した。
21．国際交流関係
(1) スペンサー・コックス前全米知事会会長（ユタ州知事）との意見交換会
１０月２日、都道府県会館において、伊原木岡山県知事とコックス前全米知事会
長（ユタ州知事）が会談し、日本の知事と米国の州知事との交流について意見交換
を行った。
(2) ＥＵ連合大使との意見交換会
１１月２５日、東京都千代田区において、大使１８名、知事９名による意見交換
会を開催し、各県とＥＵ各国との交流を深めた。
22．そ

の

他

(1) 地方自治先進政策センター
平成１８年度から、都道府県同士が先進的な取組を提案・共有し、切磋琢磨によ
り創造性豊かな発想に繋げる情報提供の場とする「先進政策バンク」と、都道府県
が当面する各種課題に応じ、外部有識者に専門委員としての参画を求め、本会の機
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