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【報告(4)報告資料4-1】2024年度全国知事会決算について (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称
交付者
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
0
38,990,000
38,990,000
0
0
38,990,000
38,990,000
0
公益財団法人
地方自治振興事業助成金 都道府県
センター
合
計
貸借対照表上の
記載区分
-
7.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円)
属性
法人等
の名称
関係内容
住所
東京都
公益財団 千代田区
被支配
法人
平河町
法人等 都道府県 2丁目6番
センター
3号
資産総額
93,794,074,375
事業の 議決権
内容
の所有 役員の
又は職業 割合 兼務等
都道府県
会館の管
理運営他
-
兼任
2名
事業上
の関係
地方自治
の円滑な
運営と進
展に寄与
する事業
に対する
助成等
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
地方自治振興事業
助成金の受取
38,990,000
-
共通経費負担金の
受取
24,106,491
未収金
24,106,491
退職給付負担金の
受取
8,832,410
未収金
8,832,410
管理料等の
支払
62,111,279
未払金
99,074
0
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1.地方自治振興事業助成金の受取は、公益財団法人都道府県センター地方自治振興基金積立資産設置要綱に基づいて
受け取っている。
2.共通経費負担金の受取は、公益財団法人都道府県センターと共通する人件費や諸経費の負担割合に基づいて決定し
ている。
3.退職給付負担金の受取は、職員の出向に関する取決めに基づき、当期発生額を受け取っている。
なお、2024年度末時点の退職給付引当金のうち、出向職員に帰属する分は138,363,606円である。
4.管理料等の支払については、協定書に基づき事務室使用料等を支払っている。
5.資産総額は、2024年度決算の見込額を記載している。
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(単位:円)
補助金等の名称
交付者
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
0
38,990,000
38,990,000
0
0
38,990,000
38,990,000
0
公益財団法人
地方自治振興事業助成金 都道府県
センター
合
計
貸借対照表上の
記載区分
-
7.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円)
属性
法人等
の名称
関係内容
住所
東京都
公益財団 千代田区
被支配
法人
平河町
法人等 都道府県 2丁目6番
センター
3号
資産総額
93,794,074,375
事業の 議決権
内容
の所有 役員の
又は職業 割合 兼務等
都道府県
会館の管
理運営他
-
兼任
2名
事業上
の関係
地方自治
の円滑な
運営と進
展に寄与
する事業
に対する
助成等
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
地方自治振興事業
助成金の受取
38,990,000
-
共通経費負担金の
受取
24,106,491
未収金
24,106,491
退職給付負担金の
受取
8,832,410
未収金
8,832,410
管理料等の
支払
62,111,279
未払金
99,074
0
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1.地方自治振興事業助成金の受取は、公益財団法人都道府県センター地方自治振興基金積立資産設置要綱に基づいて
受け取っている。
2.共通経費負担金の受取は、公益財団法人都道府県センターと共通する人件費や諸経費の負担割合に基づいて決定し
ている。
3.退職給付負担金の受取は、職員の出向に関する取決めに基づき、当期発生額を受け取っている。
なお、2024年度末時点の退職給付引当金のうち、出向職員に帰属する分は138,363,606円である。
4.管理料等の支払については、協定書に基づき事務室使用料等を支払っている。
5.資産総額は、2024年度決算の見込額を記載している。
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