の意見交換会に出席し、伊東内閣府特命担当大臣（地方創生担当）、新しい地方経済・
生活環境創生担当大臣と意見交換を行った。
(3) デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 実 現 会 議
デジタル田園都市国家構想実現会議（構成員：全国知事会会長）が６月１０
日開催され、各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推
進 方 針 並 び に デ ジ タ ル 人 材 育 成 の 取 組 状 況 、 地 方 創 生 10 年 の 取 組 と 今 後 の 推
進方向等について議論した。
(4)

新しい地方経済・生活環境創生会議
新しい地方経済・生活環境創生会議（有識者構成員：中村地方創生・日本創

造本部長）が１１月２９日、１２月１１日、１月２５日、２月２２日、３月１
５日の計５回開催され、今後１０年間集中的に取り組む「基本構想」の策定等
について議論した。
12．東日本大震災復興協力本部関係
(1) 幹事会の開催
６月２７日、幹事会（書面）を開催し、「東日本大震災からの復興を早期に成し
遂げるための提言（案）」を取りまとめた。
(2) 政府等への要請活動
８月１９日、岩手県、宮城県、福島県とともに、土屋復興大臣に対し、「東日本
大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」について要請活動を実施した。
(3) 被災地への人的支援（中長期職員派遣）
１１月１８日、各都道府県知事宛てに「令和７年度における東日本大震災に係る
復旧・復興対策のための福島県への職員派遣について」について依頼した。
３月２８日、各都道府県知事宛てに「令和７年度における東日本大震災に係る復
旧・復興対策のための福島県への職員派遣要請に対する御支援」についてお礼とと
もに結果報告を行った。なお、令和７年度は、行政職、計１３名の職員の派遣を予
定している。
13．デジタル社会推進本部関係
５月２２日、デジタル社会形成基本法に基づき政府から意見聴取が行われた「デジ
タル社会の実現に向けた重点計画」について、各都道府県に対して意見照会を行い、
６月５日、意見照会結果を政府に対して回答した。
６月１８日、本部会合（ＷＥＢ）を開催し、
「デジタル社会の実現に向けた提言（案）」
を取りまとめた。
８月９日、河野デジタル大臣・デジタル行財政改革担当大臣に対し、「デジタル社
会の実現に向けた提言」について要請活動（ＷＥＢ）を実施した。
８月２６日、船橋総務大臣政務官に対し、「デジタル社会の実現に向けた提言」に
ついて要請活動（ＷＥＢ）を実施した。
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