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【報告（４）報告資料4-1】2024年度全国知事会決算について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（7／23、7／24）《全国知事会》 |
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財務諸表に対する注記
全国知事会は、公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申合せ）を採用している。
１.重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・購入時の取得価額による。なお、償却原価法については、取得価額と債券金額との差異について、
重要性に乏しいため適用しない。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品及びソフトウェア・・・定額法によっている。
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引に係る資産・ ・ ・ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・職員に対する退職金の期末要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
(単位：円)
当期末残高
当期減少額
特定資産
減価償却積立資産
33,040,834
0
0
33,040,834
退職給付引当資産
228,913,144
19,206,240
0
248,119,384
261,953,978
19,206,240
0
281,160,218
(うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
合
計
３.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
当期末残高
(うち負債に
対応する額)
特定資産
減価償却積立資産
33,040,834
－
(33,040,834)
－
退職給付引当資産
248,119,384
－
－
(248,119,384)
281,160,218
－
(33,040,834)
(248,119,384)
合
計
４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
取得価額
什器備品
ソフトウェア
合
計
減価償却累計額
当期末残高
38,505,530
35,690,074
2,815,456
55,330,458
19,889,696
35,440,762
93,835,988
55,579,770
38,256,218
５.満期保有目的の債券の内訳
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
政府関係機関債
帳簿価額
１銘柄
合
計
時価
200,000,000
199,560,000
200,000,000
199,560,000
10
評価損益
△ 440,000
△ 440,000
全国知事会は、公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申合せ）を採用している。
１.重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・購入時の取得価額による。なお、償却原価法については、取得価額と債券金額との差異について、
重要性に乏しいため適用しない。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品及びソフトウェア・・・定額法によっている。
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引に係る資産・ ・ ・ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・職員に対する退職金の期末要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
(単位：円)
当期末残高
当期減少額
特定資産
減価償却積立資産
33,040,834
0
0
33,040,834
退職給付引当資産
228,913,144
19,206,240
0
248,119,384
261,953,978
19,206,240
0
281,160,218
(うち指定正味財
産からの充当額)
(うち一般正味財
産からの充当額)
合
計
３.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
当期末残高
(うち負債に
対応する額)
特定資産
減価償却積立資産
33,040,834
－
(33,040,834)
－
退職給付引当資産
248,119,384
－
－
(248,119,384)
281,160,218
－
(33,040,834)
(248,119,384)
合
計
４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
取得価額
什器備品
ソフトウェア
合
計
減価償却累計額
当期末残高
38,505,530
35,690,074
2,815,456
55,330,458
19,889,696
35,440,762
93,835,988
55,579,770
38,256,218
５.満期保有目的の債券の内訳
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
科
目
政府関係機関債
帳簿価額
１銘柄
合
計
時価
200,000,000
199,560,000
200,000,000
199,560,000
10
評価損益
△ 440,000
△ 440,000