民保護関係）」について要請活動を実施した。
８月１９日、松村内閣府特命担当大臣（防災）に対し、「大規模災害への
対応力強化に向けた提言」及び「令和７年度国の施策並びに予算に関する提
案・要望（災害対策・国民保護関係）」について要請活動を実施した。
９月１２日、１８日、１０月３１日、１１月５日、１月６日、北朝鮮が弾道ミ
サイルを発射したことを受け、全国知事会会長との連名で声 明 「北朝鮮ミサイ
ル発射に対する抗議声明」を 発 表 し た 。
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地方分権推進特別委員会
４ 月 １ ０ 日 、 特 別 委 員 会 （ ＷＥＢ） を 開 催 し 、 「 国 と 地 方 の 最 適 な 役 割 分
担」について協議を行った。
４ 月 ２ ２ 日 、 特 別 委 員 会 （ ＷＥＢ） を 開 催 し 、 「 裁 定 的 関 与 に つ い て 」 に
ついて協議を行った。
６月１２日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律（第十四次地方分権一括法）」の成立を
受け、地方三団体が共同で声明「第十四次地方分権一括法の成立について」
を発表した。
６月２７日から７月１６日、特別委員会（書面）を開催し、「地方分権改革の
推進について（案）」及び「地方分権推進特別委員会の今後の取組ついて
（案）」を取りまとめた。
８月２２日、松本総務大臣に対し、「地方分権改革の推進について」について
要請活動を実施した。
９月４日、自見地方創生担当大臣に対し、「地方分権改革の推進について」に
ついて要請活動を実施した。
１２月９日、特別委員会（ ＷＥＢ） を 開 催 し 、 「 国 と 地 方 の 新 た な 役 割 分
担」について協議を行った。
１２月２４日、「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定
されたことを受け、地方三団体が共同で声 明 「『令 和 ６ 年 の 地 方 か ら の 提 案 等
に関する対応方針』の閣議決定を受けて」を発表した。
３月２８日、特別委員会（ ＷＥＢ） を 開 催 し 、 「 国 と 地 方 の 役 割 分 担 」 及 び
「国の政策決定への地方参画」について協議を行った。

④

原子力発電対策特別委員会
６月２４日、特別委員会（書面）を開催し、「原子力発電所の安全対策及び防
災対策に対する提言（案）」を取りまとめた。
８月２８日、滝沢内閣府副大臣、片山原子力規制庁長官及び齋藤経済産業
大 臣 に 対 し 、「 原 子 力 発 電 所 の 安 全 対 策 及 び 防 災 対 策 に 対 す る 提 言 」に つ い て
要請活動を実施した。
９月５日、特別委員会（書面）を開催し、委員長を選任した。
２月２８日、特別委員会（書面）を開催し、原子力発電対策特別委員会設置要
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