１１月１日、本部会合（書面）を開催し、
「デジタル社会の実現に向けた提言（案）」
を取りまとめた。
１２月６日、地方公共団体情報システムの標準化に基づき政府から意見聴取が行わ
れた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」について、各都道府県に対して意
見照会を行い、１２月１０日、意見照会結果を政府に対して回答した。
１２月１１日、岸デジタル大臣政務官及び古川総務大臣政務官に対し、「デジタル
社会の実現に向けた提言」について要請活動（ＷＥＢ）を実施した。
14．脱炭素・地球温暖化対策本部関係
４月１９日、東京ガス株式会社が保有する、ガスの脱炭素化に向けた有望な技術で
ある「e-methane（e-メタン）」の実証実験を行う施設の視察会を実施し、福田脱炭素・
地球温暖化対策本部本部長（栃木県知事）をはじめ、１８県から４１名の関係者が参
加した。
５月２７日、国（環境省）と地方三団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会）
による「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」が開催され、村井全国知事会会
長（宮城県知事）と福田脱炭素・地球温暖化対策本部本部長（栃木県知事）が出席し、
地域脱炭素に関する意見交換を行った。
７月３日、本部会合（ＷＥＢ）を開催し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進
に関する提言（案）」を取りまとめたほか、「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言」に
対する都道府県の取組状況や取組事例の紹介、本部事務局から活動報告（東京ガス横
浜テクノステーション視察会、地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会）を行った。
８月２１日、滝沢環境副大臣及び石井経済産業大臣政務官に対し、「脱炭素社会の
実現に向けた対策の推進に関する提言」について要請活動を実施した。
１１月１日、本部会合（書面）を開催し、「地域脱炭素移行の加速化に関する提言
（案）」を取りまとめた。
１１月１５日、国（環境省）と地方三団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会）
による「第２回地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」が開催され、長崎脱炭素・
地球温暖化対策本部副本部長（山梨県知事）が出席し、地域脱炭素政策の今後の在り
方について意見交換を行った。
１２月１０日、大串経済産業副大臣、冨樫総務副大臣及び五十嵐環境大臣政務官に
対し、「地域脱炭素移行の加速化に関する提言」について要請活動を実施した。
15． 大 阪 ・ 関 西 万 博 （ ２ ０ ２ ５ 年 日 本 国 際 博 覧 会 ） 推 進 本 部 関 係
５ 月 １ ７ 日 、本部会合（ＷＥＢ）を開催し、「万博を契機とした更なる地域の活性
化に向けた提言（案）」を取りまとめたほか、公益社団法人２０２５年日本国際博覧
会協会、各自治体から万博に向けた取組みの紹介や意見交換を行った。
５月２１日、小泉超党派ライドシェア勉強会会長、斉藤国土交通大臣、自見国
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