４月５日、第１回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築
準備会合（構成員：村岡デジタル社会推進本部長）に出席（ＷＥＢ）し、国・地方
デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について議論した。
５月２１日、第２回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構
築準備会合（構成員：村岡デジタル社会推進本部長）に出席（ＷＥＢ）し、国・地
方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案について議論した。
６月１７日、第３回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構
築準備会合（構成員：村岡デジタル社会推進本部長）が持ち回りで開催され、国・
地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案について審議した。
(4) 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会
９月２４日、第１回国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（構成員：村岡デ
ジタル社会推進本部長）に出席（ＷＥＢ）し、令和６年度共通化の対象候補案等に
ついて議論した。
１０月２９日、第２回国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（構成員：村岡
デジタル社会推進本部長）が持ち回りで開催され、令和６年度共通化の対象候補等
について審議した
７. 物価高騰対策関係
１１月６日、村井全国知事会長（宮城県知事）及び河野地方税財政常任委員長（宮崎
県知事）は、「総合経済対策に向けた提言」を取りまとめ、同日森山自由民主党幹事長、
小野寺自由民主党政務調査会長、馬場総務副大臣に対し、
「総合経済対策に向けた提言」
について要請活動を実施した。
１１月７日、林官房長官、伊東内閣府特命担当大臣（地方創生）、赤澤内閣府特命担
当大臣（経済財政対策）に対し、「総合経済対策に向けた提言」について要請活動を実
施した。
１１月１９日、西田公明党幹事長、岡本公明党政務調査会長、赤羽公明党税制調査会
長に対し、「総合経済対策に向けた提言」について要請活動を実施した。
１１月２２日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決
定されたことを受け、村井全国知事会会長（宮城県知事）、河野地方税財政常任委員会
委員長（宮崎県知事）、達増農林商工常任委員会委員長（岩手県知事）、花角国土交通・
観光常任委員会委員長（新潟県知事）、中村地方創生・日本創造本部本部長（愛媛県知
事）が連名で、コメント「『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』
の決定を受けて」を発表した。
８．災害対策・国民保護関係
(1) 災害対応・国民保護
４月２日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、全国知事会会長及
び危機管理・防災特別委員会委員長連名で 声 明 「 北 朝 鮮 ミ サ イ ル 発 射 に 対 す る 抗
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