ジェクトチーム」が設置された。
また、次の６件の提言等を取りまとめた。
①地方創生・日本創造への提言
②子ども・子育て政策を強力に推進するための提言
③デジタル社会の実現に向けた提言～誰一人取り残されない、人にやさしいデジ
タル化のために～
④競技力向上とアスリート育成に向けた提言
⑤地域脱炭素移行の加速化に関する提言
⑥日米知事交流の現状報告について
続いて、次の６件について報告が行われた。
①今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議（主催：（公財）日本ス
ポーツ協会）について
②令和６年度

全国知事会

海外プロモーション活動報告

③人口戦略対策本部の今後の活動方針について
④全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果について
⑤各政党代表選挙及び衆議院議員総選挙に伴う要請活動について
⑥令和６年度

デジタル・ソリューション・アワード大賞等優秀政策一覧

また、その後に開催された政府主催全国都道府県知事会議終了後、村井会長が記
者会見を行った。
２．委員会等の開催
常任委員会
①

総務常任委員会
５月１０日、根本自由民主党総務部会長、渡海自由民主党政務調査会長、中川公明

党総務部会長、松本総務大臣に対し、「国の補充的な指示の制度化についての提言」に
ついて要請活動を実施した。
６月１０日、委員会（書面）を開催し、「令和７年度国の施策並びに予算に関する
提案・要望（案）」を取りまとめた。
６月１９日、地方自治法の一部を改正する法律が成立したことを受け、コメント
「地方自治法の一部を改正する法律の成立を受けて」を発表した。
②

地方税財政常任委員会
７月１６日、委員会（ＷＥＢ）を開催し、「地方税財源の確保・充実等に関す
る提言（案）」を取りまとめた。
８月２７日、村井全国知事会会長（宮城県知事）が、自由民主党総務部会関係
合同会議に出席し、地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市
長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）を代表して令和７
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