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第6回 健康・医療新産業協議会 資料3 経済産業省説明資料 (49 ページ)

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出典情報 健康・医療新産業協議会(第6回 5/30)《経済産業省》
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企業における両立支援促進
⚫ 従業員の仕事と介護の両立支援への必要性は認識されつつも、積極的に取組を実施する事例は限られていること
から「仕事と介護の両立に関する経営者向けガイドライン」を策定。一方でこうしたガイドラインが実効性を持
つためには、経営者が知見を共有する場が十分ではなく、また、特に中小企業では、介護両立支援について十分
なリソースを充てることが難しい。
⚫ 普及事業として、介護両立支援に関する企業同士(特に経営層)のナレッジを提供する機会となるような事例共
有等を行うセミナーや経営層コミットメントの重要性を発信する。
⚫ 実証事業により、大企業横断の効果検証や複数の中小企業の介護両立支援を支える支援機関の仕組み構築を行う
普及事業

効果検証

介護両立支援セミナー

経営層メッセージ発信

企業経営者や、企業の人事部門の管理職層
を対象に実施。企業経営における介護政策
の位置づけ等、目線の高いテーマの講演に
加えて、実務的な内容として企業による事
例を紹介する

介護両立支援に先進的な企業の経営
層・CHROクラスによる、経営層のコ
ミットメントの必要性についてメッ
セージ動画を作成し、情報発信する。

大企業実証

先進的な取組を行う大企業横断で、両
立支援施策実施による、従業員の介護
休業体制整備にかかる効果から、企業経
営への影響を検証する

中小企業実証

エリアや業種単位で、①経営者向け支援
(経営者の意識改革/参加促進のアプ
ローチ)と、②従業員向け支援(セミナー
や相談窓口対応)を実施する支援機関
のモデル構築を行う

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