ＰＨＲ（Personal Health Record）の全体像
⚫ PHR（健診、レセプト、ライフログ等）を活用した新たな健康づくりや産業創出が期待されている。
⚫ 経済産業省としては、①マイナポータルから取得できるデータを民間PHR事業者が活用できるための環境整備、民間団体と連携
して②ライフログデータの標準化、③様々な分野と連携したユースケース創出を促進。
公的インフラとして制度整備を進める

民間事業者と連携して環境整備を進める
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル
等

公的機関の情報（健診・レセプト等）
⇒ 2020年:乳幼児健診、2021年:特定健診、レセプト（薬剤）、
2022年:がん検診、2024年:事業主健診、
2025年：レセプト（診療情報）など、順次提供開始。
手術情報等
予防接種歴

特定健診/事業主健診/がん検診等

医療機関の情報（電子カルテ等）

マイナポータル等からの健
診等の情報を扱うPHR
サービス提供者が遵守すべ
き事項に係る指針を策定。

検査、アレルギー、医療画像等を、2025年以降から提供開始予定。

ユースケース❶ 医療機関×PHR
医療従事者等と連携

２

PHR
事業者Ｂ

薬剤情報

学校健診

乳幼児健診

１

個人に最適化された医療の提供

ライフログデータ

PHR
事業者Ａ

食事

３
ユースケース❷ 介護×PHR
個人の体調に合わせた介護
予防サービス

ユースケース❸ 異業種連携×PHR
本人を起点に多職種が連携

生活における
新たな予防・健康づくり

生活に密着した産業と連携

スーパー

ユースケース❹ 研究等

睡眠

PHR事業者団体を中心に事業者間・医療機関連携を見据えて、
データ標準化の検討やサービス品質に関するガイドラインの策定に
取組む

ハ

※医師、歯科医師、薬剤師、保健師、管理栄養士等の医療従事者等

歩数・運動・
活動量等

飲食店

フィットネス

オフィス、住宅、自動車等

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