PHRを活用した新たなサービスの創出【令和6年度事業概要】
⚫ 医療機関でのPHR利活用や異分野からのヘルスケア産業への参入を促すためには、基盤となるデータ連携
の仕組みや成功事例(ユースケース)創出が必要であり、実証事業等を通じた支援を実施。

⚫ 実証結果を踏まえサービス開発・普及拡大に向けた示唆を抽出した。
ユースケース②：日常生活での利活用

ユースケース①：医療機関での利活用
→ 生活習慣病等の治療において、PHR（健診・診療記録＋ライフログ）を活用した診
療の実現に向けた実証

医療従事者等と相談しつつ、自身の健康増進等に活用
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実証期間：令和6年7月～令和7年2月末
採択案件：６件
検証内容：
• 実際の医療現場でPHRサービスを導入・活用することで、医療機関にとっての価値
となり得る、臨床アウトカム・患者満足度・経営指標・業務負担等の向上・改善に
資する効果の確認を目指した。
• また現場オペレーションを踏まえ、PHRサービスの活用が促進されるための課題や
サービス開発に向けた示唆の抽出を行った。

成果・得られた示唆
• PHRサービスの活用により医療従事者と患者のコミュニケーションが促進され、患者満足
度の向上に寄与した。
• 診療報酬上の体制加算の算定回数が従来に比べ伸長した事例も確認。
• 電子カルテ等基幹システムとの接続を行うことで、より医師がPHRを閲覧・活用する負担
の軽減が見込める。
• 更なる普及促進に向けては中長期的な臨床アウトカム向上のエビデンス構築が必要。

→ 消費者接点を多く持つ生活関連産業（スーパー、レストラン、フィットネスなど）でPHR
（診療・健診記録＋ライフログ）を利活用した健康づくりの実証

行動変容等の
自己管理をサポート
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記録・閲覧

運動習慣の改善
食生活の改善

実証期間：令和6年7月～令和7年2月末
採択案件：７件
検証内容：
• PHRサービスを様々な異業種のサービスと組み合わせることで、より個人の健康に
合ったサービスの創出を目指した。
• また当該サービスがビジネスとして自走（マネタイズ）するために必要な要素や課題
を特定・整理し、サービス開発に向けた示唆の抽出を行った。

成果・得られた示唆
• PHRに基づき個人に適した商品のクーポン配布により、購買行動への好影響を確認した。
• ユーザーに明確なペイン・ニーズのある領域（介護予防等）においては特にサービスの受
容性が高く、マネタイズ可能性も高いことが分かった。
• PHRサービスそのものにお金を投じさせようとするのではなく、PHRをフックとして他の収益性
の高い商材に送客することでマネタイズが見込める。
• 支払手となり得る企業・保険者等への提供に当たっては、PHRサービス導入効果の可視
化やその効果を踏まえた更なる事業提案などパッケージでの提供が必要。

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