（参考）ステークホルダーごとの特性
⚫ 民間企業等ではニーズ・需要量の把握や集客、市町村・SC等ではそもそもの意識（公平性への配慮など）やノウハウ・ネットワークの不
足、ケアマネにおいてはインセンティブ不足、高齢者やその家族では情報アクセス力や経済力が課題として挙げられるのではないか。
参入段階
• 自社が高齢者・介護関連サービス
を提供し得るという認識がない
• 介護福祉制度の理解や福祉関係
者とのコミュニケーションが困難

マインドセット

市町村

民間企業等

• 特定事業者との連携への慎重姿
勢（公平性の配慮）や、民間
企業への期待値が不明瞭であり、
民間企業活用の必要性の意識
が希薄

連携に向けたネットワークが不足／希薄

開発段階
• 高齢者ニーズ・特性の理解不足
• 競合となる介護保険サービスへの
理解不足
• サービス需要の把握が困難
• サービスを担う人材確保が困難

流通段階
• ニーズを持つ高齢者へのアクセスが
困難（＝高い集客コスト）

拡大段階
• 個別地域（自治体）ごとのアプ
ローチとなり規模拡大が困難

委託

購入・利用
生活支援コーディネーター（SC）
就労的活動支援コーディネーター
サービス
提供

スキル
• 地域課題発の施策立案や事業組
成の経験不足

ナレッジ
• （特に福祉系部局における）民
間企業の情報・ネットワーク不足

サービス情報伝達

環境
居宅介護
支援事業所

地域の高齢者
とその家族等
サービス情報伝達

• 高齢者自身の加齢に伴う情報へのアクセス力低下
• 家族による、情報収集の難しさ
• （自費の場合）一定の経済負担
出典：事業者・自治体等、複数者へのインタビューを基に、事務局にて作成

地域包括支援
センター

• 定期的な人事異動によりノウハウ
蓄積が困難であり、首長や担当者
によるボラティリティが高い

• 特定事業者の推奨が困難（公平性への配慮、紹介責任発生の懸念）
• 民間サービスの情報不足

• 紹介・情報提供におけるインセンティブが希薄

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