経済産業省における介護分野の施策について
⚫ 経済産業省としては、①介護需要の新たな受け皿整備（介護保険外サービスの振興）、②企業における両立支援の充実、③介護
に関する社会機運醸成を推進。
①介護需要の多様な受け皿整備
医療
機関

地域
住民

自治体

日常生活支援
関連サービス

介護
事業者

介護
事業者

②企業における両立支援の充実
等

各種制度
（法的義務）

介護者と被介護者を
一体的な問題として捉える

経営層の
コミット

実態把握

情報発信

介護予防
関連サービス

民間企業等の提供サービス（地域資源）充実
＝高齢者・介護関連（保険外）サービス振興

自立支援

両立支援

＜施策＞
企業×福祉の連携

連携促進のインセンティブ設計

モデル創出・評価

地域特性に応じたモデル充実/評価

チャネル強化

サービス提供の周辺環境整備

信頼性確保

介護関連サービス協会との連携

多くの企業での取組はこれから
＝企業経営として「仕事と介護の両立」
のプライオリティを高める

介護

高齢者

＜施策＞

働く家族介護者

ケアラーの
負担軽減

社会機運醸成

企業

ガイドライン普及

経営リスクやアクションの整理等

インセンティブ設計

「健康経営」の評価項目追加等

経営層の意識改革

企業経営層に対するセミナー等

中小企業支援

介護両立支援先進エリアモデル実証

③介護に関する社会機運醸成
職場での介護実態未把握

組織が問題として認識していない

組織の中で話題に上がることがない

職場に限らず、「介護」という話題の露出がそもそも限定的
＝ 社会の中で、より多様な主体が積極的に発信・対話していく必要性（OPEN CARE PROJECT）

＜施策＞
ブラントアクション創出・蓄積
あらゆる主体との共創

介護がまだ身近でない人へ、介護との出会い方をつくる

OPEN CAREな事業・プロジェクト・組織づくりを増やす

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