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第6回 健康・医療新産業協議会 資料3 経済産業省説明資料 (26 ページ)

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出典情報 健康・医療新産業協議会(第6回 5/30)《経済産業省》
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【AMED/経済産業省事業】令和7年度ヘルスケアサービス実用化研究事業
(予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業内で実施)

⚫予防・健康づくりの社会実装に向けて、エビデンスを備えたヘルスケアサービスのモデルケース創出を目指す。
⚫実用化計画策定、エビデンス構築、上市の一連のプロセスにおいて、AMEDと伴走支援業者(ビジネスエキスパート)
の体制で伴走支援を実施する。

事業概要
事業期間

令和7年8月中旬~令和10年度末(予定)※1年目終了時にステージゲートあり

疾患領域

①生活習慣病、②老年期疾患、③メンタル・女性の健康等から各0~4課題を採択

支援金額

1年度目:1課題当たり年間9,000千円(上限)
2年度目以降:1課題当たり年間20,000千円(上限)

応募資格者
主な
採択条件

公募要領で定める要件を満たす民間企業の研究開発部門、研究所等に所属し、かつ、主た
る研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取
りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者))
• 研究開発体制は、ヘルスケアサービスの開発・提供事業者及びアカデミア等が連携すること
• サービスが、科学的なエビデンスが得られた試作品版(MVP)以上を完成していること
• サービスが、既に市場に出ていない実用化計画段階であること
• 実証研究フィールドが確定済み、もしくは提案時に実証フィールドが確定見込みであること

求められる
成果




参考URL

https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00050.html

支払者に訴求できる実証フィールド先での実証研究によりエビデンス構築を完了すること
ビジネスモデル構築を完了し、製品・サービスを上市すること、もしくはその見込みがあること

事業イメージ
支払者

自治体

企業・健保

支払者に訴求する
エビデンス構築

ビジネスモデル構築

AMED・
伴走支援業者

ヘルスケアサービス

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