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第6回 健康・医療新産業協議会 資料3 経済産業省説明資料 (44 ページ)

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出典情報 健康・医療新産業協議会(第6回 5/30)《経済産業省》
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(参考)高齢者・介護関連サービスの定義・範囲
⚫ 供給サイドから俯瞰すると、高齢者・介護関連サービスは大きく、介護予防・社会参加支援、日常生活支援、生活機能
維持・療養支援、家族支援に大別される。
主に家族に価値の
あるサービス

高齢者自身と家族の両方に価値があるサービス
介護予防・社会参加支援

介護保険適用外
• 誰でも利用可能
• 生活をより豊かにする支援が目的
• 全額自己負担

運動
運動サポート、フィットネス等

家事

移動

家事代行、スマート家電等

外出支援等

買い物・物の運搬

趣味・レジャー
サークル活動支援、旅行サポート等

一定の要件を満たせば
介護保険内外のサービスを
組み合わせての提供も可能
(保険サービスの上乗せとして
の保険外サービスは除く)

学習・就労

買い物付き添い
配達サービス等

住宅関連

eラーニング、職場マッチング等 物件紹介、共助型すまい等

見守り・緊急連絡

食事

みだしなみ、排泄

配食サービス等

清拭・入浴、排泄介助 等

各種手続き

資産管理

契約立会い・
任意後見等

金銭・土地・
株の管理・処分等

会話・交流

その他困り事

民間保険、終活関連等

コミュニティ運営等

人材派遣マッチング 等

生活援助
介護予防
通いの場、地域サロン等

飲食・服薬

センサー活用、定期訪問等 食事・服薬支援等

備え

介護保険適用
• 介護認定を受けている場合のみ
• 最低限の生活支援が目的
• 一部自己負担

生活機能維持・療養支援

日常生活支援

掃除、洗濯、調理等

住宅改修、福祉用具
手すり設置、車椅子レンタル等

意思表明
意思形成・表出支援等

家族支援
介護の
実態把握支援
研修の実施
職場の
相談窓口
介護両立の
意思決定支援

身体介助
食事・入浴・排泄介助等
※主に施設入所

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