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参考資料２ 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について(第120回配付資料) (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》 |
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介護人材確保に対する考え方について
○ 介護関係職種は他産業と比較し有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱える中、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いと
なっている状況にあり、介護分野の人材確保が大変厳しい状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわ
たって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築やその担い手を確保することは喫緊の課題と認識。
そのため、介護分野への人材の新規参入を進めることと、現在働いている方々の定着支援を進めることの両方に取り組んでいく必要が
ある。
○ 必要な介護人材の確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組に加え、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による
現場の負担軽減・職場環境の改善、外国人介護人材の受入環境整備など、人材の参入・定着の促進に向けて、総合的な対策に取り組んで
おり、引き続き、様々な対策を推進する。
○ 2040年に向けては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差があることから、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などにつ
いて、本部会等の関係審議会において議論していく。
介護関係職種
は約４倍と
高い水準
≪介護人材の有効求人倍率の状況≫
（倍）
4.23
4.50
5.2
4.00
3.50
3.95
4.9
4.3
4.1
4.3
2.50
2.10
2.00
1.47
2.20
3.3
5.00
1.65
1.73
2.9
2.7
2.4
1.25
0.87 1.00
1.38 1.46
2.8
2.6 2.6
2.3
1.41
1.11
1.01 1.05
1.19 1.17
2.5
250.0
通所系
1.14
150.0
失業率（右目盛）
100.0 244
2.00
有効求人倍率
（全職業）
1.00
0.42 0.51
576598
50.0
0.50
280
326
108.6
96.4
出典:厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」
0.0
688 697 705
700
45.8
119.6 123.3
114.1
42.3 43.2
48.5
33.9 34.6
32.1 32.3 33.2
34.7 34.7 35.2 34.4
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
5.6 6.2 6.5 7.0
7. 7.5
7…8.0 7.9 7.9
400
300
200
100
0
6年度
5年度
4年度
3年度
2年度
30年度
令和元年度
29年度
28年度
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
22年度
21年度
20年度
19年度
18年度
平成17年度
0.00
654667676
30.6
26.4 28.6
39.1 37.1
39.7
23.0
21.0
41.3
15.5 16.6 19.0
72.4
36.8
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
27.7
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
83.6 86.9 89.5
8.8
78.2
18.0 23.7
75.3
7.2
72.4
64.0 67.8
4.8 5.9
54.8 60.3
84.9
41.9 49.2
32.1 33.9 37.5
0.00
641
616629
215.4
212.6
210.6211.9214.9
小規模多機能型居宅介護など
546
(195.1)(203.0)
15.0 14.1 13.8 600
14.4
14.5
520
(189.9)186.8 194.4
(183.9)
要介護（支援）認定者
477498
176.5183.1 183.3
449462
170.8
442
163.0
425
54.0 53.6 54.8 54.7 53.8 500
402
50.8 55.5
51.4
150.9
52.8
368
50.2 50.7
136.3 142.7
200.0
3.00
0.62 0.74
0.73
訪問系
2.68
1.91
1.33 1.38
0.94 1.02 0.97
総合事業
入所系
4.00
3.0
2.31
1.74
1.00
3.62
≪介護職員数の推移≫
3.13
3.5
1.50
有効求人倍率
（介護関係職種）
3.9
3.8
3.00
3.75
3.86
3.64
4.5
4.1
6.00
4.07 4.08
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
59
○ 介護関係職種は他産業と比較し有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱える中、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いと
なっている状況にあり、介護分野の人材確保が大変厳しい状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわ
たって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築やその担い手を確保することは喫緊の課題と認識。
そのため、介護分野への人材の新規参入を進めることと、現在働いている方々の定着支援を進めることの両方に取り組んでいく必要が
ある。
○ 必要な介護人材の確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組に加え、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による
現場の負担軽減・職場環境の改善、外国人介護人材の受入環境整備など、人材の参入・定着の促進に向けて、総合的な対策に取り組んで
おり、引き続き、様々な対策を推進する。
○ 2040年に向けては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差があることから、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などにつ
いて、本部会等の関係審議会において議論していく。
介護関係職種
は約４倍と
高い水準
≪介護人材の有効求人倍率の状況≫
（倍）
4.23
4.50
5.2
4.00
3.50
3.95
4.9
4.3
4.1
4.3
2.50
2.10
2.00
1.47
2.20
3.3
5.00
1.65
1.73
2.9
2.7
2.4
1.25
0.87 1.00
1.38 1.46
2.8
2.6 2.6
2.3
1.41
1.11
1.01 1.05
1.19 1.17
2.5
250.0
通所系
1.14
150.0
失業率（右目盛）
100.0 244
2.00
有効求人倍率
（全職業）
1.00
0.42 0.51
576598
50.0
0.50
280
326
108.6
96.4
出典:厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」
0.0
688 697 705
700
45.8
119.6 123.3
114.1
42.3 43.2
48.5
33.9 34.6
32.1 32.3 33.2
34.7 34.7 35.2 34.4
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
5.6 6.2 6.5 7.0
7. 7.5
7…8.0 7.9 7.9
400
300
200
100
0
6年度
5年度
4年度
3年度
2年度
30年度
令和元年度
29年度
28年度
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
22年度
21年度
20年度
19年度
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平成17年度
0.00
654667676
30.6
26.4 28.6
39.1 37.1
39.7
23.0
21.0
41.3
15.5 16.6 19.0
72.4
36.8
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
27.7
10.4
92.0 93.1 95.7 97.9
83.6 86.9 89.5
8.8
78.2
18.0 23.7
75.3
7.2
72.4
64.0 67.8
4.8 5.9
54.8 60.3
84.9
41.9 49.2
32.1 33.9 37.5
0.00
641
616629
215.4
212.6
210.6211.9214.9
小規模多機能型居宅介護など
546
(195.1)(203.0)
15.0 14.1 13.8 600
14.4
14.5
520
(189.9)186.8 194.4
(183.9)
要介護（支援）認定者
477498
176.5183.1 183.3
449462
170.8
442
163.0
425
54.0 53.6 54.8 54.7 53.8 500
402
50.8 55.5
51.4
150.9
52.8
368
50.2 50.7
136.3 142.7
200.0
3.00
0.62 0.74
0.73
訪問系
2.68
1.91
1.33 1.38
0.94 1.02 0.97
総合事業
入所系
4.00
3.0
2.31
1.74
1.00
3.62
≪介護職員数の推移≫
3.13
3.5
1.50
有効求人倍率
（介護関係職種）
3.9
3.8
3.00
3.75
3.86
3.64
4.5
4.1
6.00
4.07 4.08
介護職員数は
令和５年度に
初の減少
出典:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
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