中間まとめに係る主な論点と進め方
職場環境改善・生産性向上

※いずれも介護保険部会において議論

・生産性向上の考え方とその普及

・職場環境改善・生産性向上を推進し、業務効率化で得た時間を直接介護のほか、職員への
投資に充てることで、質の向上や介護人材の定着等に活かすという考え方が重要。
・現在、生産性向上ガイドライン等により周知を図っているところであるが、特に小規模事
業所に対するアウトリーチが課題であり、更なる方策について検討。

・テクノロジー導入・活用支援、介護助手等に
よるタスクシフト/シェア

・2040年に向けて、自治体や団体と連携し、テクノロジー導入やタスクシフト/シェアに早
い段階から投資し、生産年齢人口の減少に対応する必要性。
・テクノロジー導入・活用支援について、基金による支援や生産性向上加算による評価を実
施しているが、更なる方策の検討。自治体ごとの予算のばらつきが課題であり、「見える
化」について検討。

・デジタル中核人材の育成、生産性相談窓口に
よる伴走支援。介護記録ソフトやAIなど居宅
サービスの技術開発、研究、科学的介護の
推進

・小規模事業者等に対する相談窓口による伴走支援の検討。
・介護記録ソフト（一気通貫等）やICT・AI技術など居宅サービスの技術開発や研究の検討。
・介護事業者においてテクノロジー導入やタスクシフト/シェアを進める中核人材の育成を推
進。これらの人材が他の事業者を支援する、人材のシェアとしての活用も検討。
・科学的介護を推進するための方策を検討。

介護事業者の経営改善に向けた支援、他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
・都道府県単位で雇用管理・生産性向上など経
営支援の体制の構築（地域の専門機関や専門
職等との連携）

・雇用管理や職場環境改善・生産性向上をまずは実施することが重要。現行の介護現場革新
会議などの枠組みも活用しながら、支援体制としてどのような形が適当か議論し、検討
・地域における専門機関との連携方策の検討。
・介護人材確保等のプラットフォームの充実とあわせて検討。 ※介護保険部会において議論
・これらについてモデル事業の検討。

・大規模化によるメリットを示しつつ、間接業
務効率化や施設・設備の共同利用など、協働
化や事業者間連携の推進等

・大規模化によるメリット（報酬請求・書類作成等の間接業務の効率化、資材・物品・ICTや
テクノロジー機器等の一括仕入れによるコスト減、テクノロジー導入・ICT・AI等の技術に
係る共同の研修等（デジタル中核人材を事業者間でシェアし実施していく形も考えられ
る）、多様な媒体による採用チャネルの共有、外国人材も含めた育成支援）を示しつつ、
協働化や事業者間の連携を進めるための支援の方策の検討。
※介護保険部会において議論

・法人の経営支援、社会福祉連携推進法人の活
用

・「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、法人の経営支援や社会
福祉連携推進法人の活用については引き続き議論。
・検討会のとりまとめを基にその内容に応じて福祉部会等及び介護保険部会において議論

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