「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化＞
○ 協働化・大規模化等のメリットは、地域別の状況を踏まえて考えていく必要がある。中山間・人口減少地域では、利用者が点
在しているため、サービス需要も散在しており、サービス拠点の集約化だけではなく、間接業務の効率化が有用である。一方、
大都市部では利用者が所在する密度が高いため、サービス拠点の統合も有用である。
〇 協働化等の一つとして、社会福祉連携推進法人の活用があるところ、地域福祉の充実、人材の確保・育成といった連携による
メリットをより享受できるよう、事務負担の軽減や業務要件の緩和などにより使いやすい仕組みとしていく必要がある。
あわせて、社会福祉連携推進法人や小規模事業者のネットワーク構築については、国による支援等も行われており、その普及
を図っていく必要があるとともに、社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（福祉医療機構（WAM）による融資）
についてもより活用を促進していく必要がある。

14