前回の介護保険部会における委員からの主な御意見
＜国や地方における介護人材確保に向けた取組＞
○ 人材確保は最重要。足元の介護人材流出を食い止めるための賃上げや処遇改定は、期中であっても待ったなしに取り組むべき
課題。
○ タスクシェアやシフト等、具体的な設計が課題。⾧期的には、介護人材を養成する仕組みをどのように設計するかが課題。
○ 介護支援専門員の人材不足も喫緊の課題。事業所の閉鎖等によりサービス調整に追われることも多く、地域軸や時間軸を踏ま
えた検討により介護サービスや介護保険制度が持続可能なものとなるような仕組み作りが必要。
○ 介護専門職員の育成についても記載してほしかった。介護福祉士に期待されている様々な中核的な役割・機能を担うには、十
分な介護実践力を前提として、人材の育成・確保策が必要。また、この役割・機能を担う介護福祉士の適切な評価が介護職の魅
力向上、ひいては人材確保につながる。
○ 令和６年介護報酬改定時の介護職員等処遇改善加算の見直しにより、一定の処遇改善効果があったものの、全産業と比較する
と伸び方は低調で、訪問看護事業所などは処遇改善に関する加算の対象外といった課題がある。国の支援が全ての職種、事業所
に効果が行き渡るような対応が必要。
○ 訪問系サービスについて、一人で訪問することへの不安を解消するだけではなく、エリアにかかわらず、移動について給与の
保障を検討してほしい。
○ 財源や人材確保には限界があることも念頭に今後議論すべき。
○ 外国人人材は労働力が足りていない様々な分野で求められており、より賃金の高い職種や都市部での仕事に就いてしまい、安
定的に確保できない現状がある。外国人介護人材が地域に定着できるような仕組みづくりを検討してほしい。
○ 人材確保の議論をする上で、紹介会社・派遣会社に係る課題を外せないのではないか。病院を含め紹介会社に対する手数料が
莫大な金額になっているところもあり、何らかの対応が必要ではないか。

18