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参考資料2 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について(第120回配付資料) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第121回 6/2)《厚生労働省》
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福祉人材センターについて




社会福祉法に基づき、中央福祉人材センター及び都道府県福祉人材センターを設置し、福祉分野への就
労を希望する者への職業紹介や就職説明会等を実施することにより、社会福祉事業従事者の確保を推進す
るもの。
現下の福祉人材の確保を巡る厳しい状況の中、各センターは民間職業紹介事業者等が担いにくい事業を
実施し、それらの事業実績・事業手法を有している。
【「福祉のお仕事」HP】

〇都道府県福祉人材センター(全国47ヶ所)
〇福祉人材バンク(都道府県福祉人材センターの支所(全国28ヶ所))
【実施主体】都道府県(都道府県社会福祉協議会を指定)
【 予

算 】生活困窮者就労準備支援事業等補助金の内数

【主な業務】・福祉人材の無料職業紹介
(就労斡旋※「福祉のお仕事」HP参照)
・福祉就労希望者に対する説明会、講習会
・社会福祉事業従事者に対する研修
・調査研究、社会福祉事業等に関する啓発・広報
・社会福祉事業等従事者が離職等した場合の届出
に関する事務
・社会福祉事業等経営者に対する人材確保相談
・社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究


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