介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援に係る主な論点
論点

（職場環境改善・生産性向上の取組）（続き）
○

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用、タスクシェア/シフト等を推進しているところであるが、
介護現場に対するテクノロジー導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企
業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。令和６年度補正予算に基づき、「介護ロボット
等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」を発展的に見直し、MEDISOを参考に、介護テックスタートアップ
向け相談窓口として、CARISO（CARe Innovation Support Office）を令和７年６月（予定）に立ち上げ、スタートアッ
プ支援を専門的に行う窓口設置（オンラインプラットフォームでの相談受付）、投資家とのつなぎ（ネットワーキング
イベント（年１回以上）等の開催）、表彰（年１回以上）等を含め、介護テクノロジーの研究開発から上市に至るまで
の各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うこととしている。今後、 CARISOとして本格的に運用を開始する
に当たり、どういった取組や仕掛けが必要と考えられるか。

○

科学的介護について、令和３年度のLIFE導入以来、加算の対象サービスの事業所による届出が一定程度進んでいる。
介護現場でのケアの質向上に向けて、どのような取組が考えられるか。また、国の支援についてどのように考えるか。

（経営改善支援）
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者は多くの経営課題を有する。介護事業者が地域の状況を把握し、また、足下
の経営状況のみならず将来の経営状況を見通した上で経営を行うことが重要である。
その際、介護事業者において、雇用管理や職場環境改善・生産性向上をまずは実施することが重要ではないか。中間
とりまとめにおいては、福祉医療機構（WAM）等のノウハウを活用した情報の分析手法の提示、好事例の収集・周知、
介護労働安定センターが事業者に対して行うアウトリーチ相談・研修等の支援の枠組みの活用、介護現場革新会議等の
協議会の機能の強化を図っていく中で、都道府県単位で、事業者からの相談も含め、経営支援につなげていくという方
策等が示されているが、どう考えるか。
○

このような経営支援の枠組みについて、地域における専門機関や専門職（公認会計士や中小企業診断士等）との連携
も重要である。介護人材確保等のプラットフォームの充実とあわせてどのような枠組みが可能か検討すべきではないか。
また、必要に応じ、これらについてモデル事業のような形で検討することも考えられるのではないか。
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