社保審－介護給付費分科会
第246回（R7.4.14）

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

令和６年度補正予算

参考資料３

90.0億円

○ 訪問介護については、小規模な事業者が多く、中山間や離島などの事業所も含め、人材不足が顕著で経営資源に制約
があるため、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏まえた経営支援
が必要。

人材確保体制構築支援
（支援内容（例））


事業所における研修体系の構築や環境づくりの支援により、

経営改善支援
（支援内容（例））
 臨時的な事務員の雇用やコンサル活用による支援を通じて、

安心して働ける職場環境を整備

加算制度の活用等を促進

 中山間・離島等地域における採用活動の経費を支援し、地

 登録ヘルパーが常勤職員としての雇用を希望する場合、必

域外の求職者に対する採用機会を拡大

要な経費を支援し、常勤化を促進

 経験年数が短いヘルパーへの同行支援に係る取組を支援し、

 協働化・大規模化の取組を支援し、地域の状況や事業規模

ベテランヘルパーの技術を継承

を踏まえた事業者間の連携を促進

＜実施主体及び補助率＞

＜事業規模（イメージ）＞

実施主体:都道府県（市町村も可）

予算額 :９０億円（国費ベース）

補助率 :国２／３、自治体１／３

給付費 :約１兆円（年額）

（※）中山間・離島等地域においては、事業規模や地域特有
のコスト増を踏まえ、一部取組の補助率のかさ上げ

⇒ 国３／４、自治体１／４

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