「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜国や地方における介護人材確保に向けた取組＞
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護
職の魅力向上、外国人材の受入環境整備に取り組んでいるが、今後も一層、介護職員だけでなく、介護人材全般に対するその確
保対策を強力に進めていく必要がある。
○ 介護人材確保等のため、令和６年度介護報酬改定による処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ、また令和７年度から行
う要件弾力化を通じて更なる取得促進を進めるとともに、令和６年度補正予算を通じて、職場環境改善・生産性向上や更なる賃
上げ等の支援に取り組むことが求められる。
○ 訪問介護については、「一人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安」といった特有の理由により、他の介護
職種に比して有効求人倍率が高い状況にあることから、令和６年度補正予算等において措置された、同行支援（訪問）など経験
が十分でない者の支援、経営改善、魅力発信等に取り組むべきである。特に、同行支援（訪問）の取組について、訪問看護・訪
問リハビリテーションなど、他のサービスも含めて検討すべきである。
○ 介護人材確保は最大の課題であり、賃金の実態や経営実態のデータを踏まえつつ、近年の物価高や賃上げに対応し、全産業平
均の動向も注視した上で、賃上げや処遇改善の取組を推進していくことが必要である。我が国の介護事業所は人件費率が高く、
損益分岐ラインにおける稼働率が高い現状にあり、そういったデータを踏まえたエビデンスに基づく対応も必要である。
○ 介護人材の確保にあたっては、まずは介護人材の属性（年齢・性別、入職経路、外国人材の動向等）を分析の上、都道府県単
位で、整理した上で議論していくことが重要である。人口減少や高齢化の状況、地域における介護人材の供給量など、地域差や
地域固有の課題が存在するため、地域の状況を分析し、関係者間で共有する場を設けた上で、関係者の共通認識の下、地域の実
状に応じた対策を講じていくことが重要である。その際、分析や対策を行うための基本的な考え方を示した上で、サービス供給
面でも精緻な人材推計を地域ごとに行い、必要な人材確保対策を講じていくことが必要であり、今後、制度的な議論を深めてい
く必要がある。

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