参考資料2 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について(第120回配付資料) (143 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第121回 6/2)《厚生労働省》 |
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論点
● 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめの「介護人材確保と職場環境改善・生産性向
上、経営支援の方向性」について、以下の点も含め、どう考えるか。
(介護人材確保)
○
介護人材確保は最大の課題であり、賃金の実態や経営実態のデータを踏まえつつ、近年の物価高や賃上げに対応し、
全産業平均の動向も注視した上で、賃上げや処遇改善の取組を推進していくことが必要。介護人材の確保にあたっては、
介護人材の属性、地域差や地域固有の課題を分析し、関係者間で共有する場を設け、地域の実状に応じた対策を講じて
いくことが重要である。その際、分析や対策を行うための基本的な考え方を示した上で、サービス供給面でも精緻な人
材推計を地域ごとに行い、人材確保対策を講じていくことが必要ではないか。その際、都道府県や市町村において、介
護保険事業計画等のあり方を検討する中で、この点についても併せて検討すべきではないか。
○
ハローワークと福祉人材センターで連携した取組を行うなど、それぞれの機関が事業者等のニーズに応じた必要な役
割を果たした上で、公的な機関等の連携の取組を強化する必要があるのではないか。情報共有や連携強化を進めるとと
もに、相談や研修の体制を構築するために、都道府県単位で、プラットフォーム機能を充実・活用させるために、どの
ような方策が考えられるか。その際は、職場環境改善・生産性向上、経営支援等の支援体制とあわせて検討していくこ
とが必要ではないか。
○
中間とりまとめにおいて、若い世代への魅力発信、団塊の世代の高齢者等や他の分野等の早期退職者に対する再就職
先として介護業界を認知してもらう方策、介護職員本人の希望に応じた常勤化、外国人介護人材向けの日本語支援、就
労・生活環境の整備、介護福祉士養成施設の環境整備や日本語教育の強化等の検討を行う必要があると示されているが、
どう考えるか。
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