「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜介護事業者の経営改善に向けた支援＞
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者は多くの経営課題を有する。介護事業者が地域の状況を把握し、また、足下の経営状
況のみならず将来の経営状況を見通した上で経営を行うことが重要である。そのために、地域の状況も含めて、より精緻な情報
を把握していく必要があり、どのように地域の情報を提供していくか検討していく必要がある。
○ 公定価格の報酬が主な収入源であることなど、介護という特定の分野の固有の課題もある一方で、多くの課題は人材不足、経
営効率化、DX化、建替えの原資不足など、いずれも日本の中小企業が等しく抱えている課題である。
○ 令和５年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を都道府県知事に報告することに
なった。この経営情報を都道府県が適切に事業所支援として活用していくことも見据えて、適切・確実な報告を確保していくこ

とが必要であり、施策にも反映していく必要がある。その際、これまで蓄積のある福祉医療機構（WAM）等のノウハウも活用し、
情報の分析手法をわかりやすい形で示していくことも考えられる。
また、社会福祉法人については、既に福祉医療機構（WAM）のシステムで財務諸表等が公表されており、国は所轄庁に対し、
助言指導の参考となるよう分析スコアカードを提供しており、今後、分析スコアカードを、システムを通じて所轄庁から管内法
人に提供することを検討する必要がある。
さらに、地域の施設・事業所が地域のサービス提供に十分な責任を果たすため、好事例の収集・周知に加え、経営に係る支援
の判定ツール等を配布するなど、経営改善に向けた支援を検討する必要がある。
○ 介護事業所において、職場環境改善のため、適切な雇用管理を行うとともに、生産性の向上を進めて必要な業務効率化を行う
ことが、職員の負担軽減による介護人材の確保・定着、ケアの質の確保、ひいては経営の安定化につながるため重要である。
雇用管理改善と生産性向上の双方を進めることで、職員の労働時間の短縮、研修等の充実、職場定着による採用費用の軽減に
つながり、収益構造も変わり、経営の効率化も併せて図られるとの考え方もある。適切な雇用管理の実施については、介護労働
安定センターが事業者へのアウトリーチ相談・研修等の支援を実施しており、この枠組みが一層活用されることが必要である。

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