「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜介護事業者の経営改善に向けた支援＞
○ 経営支援や人材確保支援に対応するため、都道府県単位で、関係機関（ハローワーク、介護労働安定センター、よろず支援拠
点、地域の金融機関や経営者団体等）へつなぐネットワークを構築し、こういった連携をどのように強化するかなど、経営支援
を行う体制を検討する必要がある。また、地域における公認会計士や中小企業診断士など様々な専門職も含めて、これらの機関
等がより連携し、介護事業者のニーズにあった支援を行う体制を検討する必要がある。その際、都道府県のワンストップ型の相
談窓口（※）や関係者が参画する介護現場革新会議等の協議会の機能の強化を図っていく中で、事業者からの相談も含め、経営
支援につなげていくという方策も考えられる。
特に、小規模な介護事業者の支援として、都道府県単位で、雇用管理、生産性向上、経営支援等もあわせて一体的に支援する
ような取組を更に進めるべきであり、基金の活用など、財政支援の充実も検討するべきである。
（※）都道府県の介護現場革新会議の方針に基づき設置され、各地域の課題を踏まえた上で、生産性向上の取組方法や補助金の相談、機器展示、機器の
無料貸出し、伴走支援等を実施。個々で相談を受けたときによろず支援拠点などの経営支援の専門家や関係機関につなぐネットワークを構築してい
る。

○ 経営支援等について、介護のみならず、障害福祉やこどもといった他の福祉分野においても共通の課題であり、社会福祉法人
などへの支援も重要である。その際、法人の特性に応じた支援や施策を考えていくべきであり、福祉医療機構（WAM）等による
資金融資の強化といった手法も考えられる。こうした法人への支援や法人間の連携のあり方は、福祉分野共通の課題として引き
続き議論を深めていく。

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