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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）保育 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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保育分野における生産性向上の目標とKPI
4 目標とKPIの設定
○ 目標：保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保する。また、2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、
持続的な賃上げにつなげていく。
常勤職員の有給休暇の取得状況
保育ICTの導入状況
平均取得日数
導入率
項目
（※）
以下の①～④の機能（以下「４機能」という。）のいずれかを導入
80.8%
４機能いずれも導入
11.7%
①
園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能）
71.3%
②
保護者との連絡に関する機能 ※ICTを介さない個別メールを除く。
71.5%
③
保育に係る計画・記録に関する機能
55.4%
④
キャッシュレス決済に関する機能
15.0%
午睡センサー
割合（※）
５日未満
2.6%
５日以上10日未満
41.6%
10日以上15日未満
41.1%
15日以上
13.9%
（出典）「保育人材確保にむ
けた効果的な取組手法等
に関する調査研究」
（※） 調査においては、調
査対象の0.8％が無回答で
あった。
業務従事時間に占める
事務作業等時間の割合
割合
19.4%
事務作業等時間（※）
（出典）「保育ICTの導入状況に関する調査研究」
（※） 調査期間である令和６年９月～10月時点
26.6%
（出典）「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」
（※）
・こどもたちと直接触れ合わない時間のうち、
「休憩・休息」・「研修」を除いた時間。
・令和元年11月に実施したタイムスタディの結果。
生産性向上のKPI
KPI
2026年度
（令和8年度）
2029年度
（令和11年度）
４機能いずれも導入している割合
20%以上
50%以上
午睡センサーの導入率
30%以上
60%以上
保育業務施設管理
プラットフォーム
従来と比較した保育業務施設管理
プラットフォームの満足度
70%以上
85%以上
保活情報連携基盤
参加施設における施設見学予約の
オンライン申請率
60%以上
75%以上
職員の負担軽減
常勤職員の
有給休暇取得
平均10日以上有給休暇を取得する
施設の割合
60％以上
75%以上
労働生産性
事務作業等時間
事務作業等時間の削減
ー（※）
10％減（令和８年度比）
分類
項目
ICT導入
業務効率化
（※） 直近のデータを把握していないため、令和８年度は具体的な数値目標は立てず、令和11年度において、事務作業等時間を令和８年度比で10％減少させることを目標とする。
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4 目標とKPIの設定
○ 目標：保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保する。また、2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、
持続的な賃上げにつなげていく。
常勤職員の有給休暇の取得状況
保育ICTの導入状況
平均取得日数
導入率
項目
（※）
以下の①～④の機能（以下「４機能」という。）のいずれかを導入
80.8%
４機能いずれも導入
11.7%
①
園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能）
71.3%
②
保護者との連絡に関する機能 ※ICTを介さない個別メールを除く。
71.5%
③
保育に係る計画・記録に関する機能
55.4%
④
キャッシュレス決済に関する機能
15.0%
午睡センサー
割合（※）
５日未満
2.6%
５日以上10日未満
41.6%
10日以上15日未満
41.1%
15日以上
13.9%
（出典）「保育人材確保にむ
けた効果的な取組手法等
に関する調査研究」
（※） 調査においては、調
査対象の0.8％が無回答で
あった。
業務従事時間に占める
事務作業等時間の割合
割合
19.4%
事務作業等時間（※）
（出典）「保育ICTの導入状況に関する調査研究」
（※） 調査期間である令和６年９月～10月時点
26.6%
（出典）「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」
（※）
・こどもたちと直接触れ合わない時間のうち、
「休憩・休息」・「研修」を除いた時間。
・令和元年11月に実施したタイムスタディの結果。
生産性向上のKPI
KPI
2026年度
（令和8年度）
2029年度
（令和11年度）
４機能いずれも導入している割合
20%以上
50%以上
午睡センサーの導入率
30%以上
60%以上
保育業務施設管理
プラットフォーム
従来と比較した保育業務施設管理
プラットフォームの満足度
70%以上
85%以上
保活情報連携基盤
参加施設における施設見学予約の
オンライン申請率
60%以上
75%以上
職員の負担軽減
常勤職員の
有給休暇取得
平均10日以上有給休暇を取得する
施設の割合
60％以上
75%以上
労働生産性
事務作業等時間
事務作業等時間の削減
ー（※）
10％減（令和８年度比）
分類
項目
ICT導入
業務効率化
（※） 直近のデータを把握していないため、令和８年度は具体的な数値目標は立てず、令和11年度において、事務作業等時間を令和８年度比で10％減少させることを目標とする。
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