2.4 サプライチェーン全体での標準化と
協調領域の深掘

保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備

成育局 保育政策課
令和６年度補正予算額 12億円

事業の目的

⚫ 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出を含む。）のオンライン・ワンストップを実現し、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護
者及び自治体の負担の軽減を図る。

事業の概要

【システムのイメージ図】

⚫ 保育施設等への入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓

就労証明書データの取得 保活情報連携基盤（総合支援システムの拡張を想定）

口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きいといった課題が存在。

総合支援システムの動作

⚫ こうした課題を解決し、保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含
む。）のオンライン・ワンストップを実現するために、
・保護者が利用する民間保活システム
・保育施設等の保育ICTシステム
・自治体の電子申請システム

等と連携し、

①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（利用者向け）

疎結合する
誰でも
別個の
通園
制度 アプリケーション
として構築
機能

ぴったりサービス
（電子申請システム）
URL遷移
or
API連携

URL遷移

保活
情報
関連
機能

施設情報・予約情報の連携

②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け）
③就労証明書の発行（企業向け）

④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け）
等の機能を有する全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備

民間保活
システム

就労
証明
関連
機能

施設情報の取得
予約情報の連携

情報登録

任意の
システムを選択

子ども・子育て
支援システム

申請情報の
受領

中での構築を視野に入れて検討）。
保護者
・手続／施設情報の
検索・確認
・見学予約

総合支援システム外の動作

ここdeサーチ

保育ICT
システム

ポータルサイト
就労証明書の
発行

する（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の

※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを
活用した試行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する
協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。
※令和８年度のシステム改修に係る要件定義等も上記予算額の中で実施。

＜凡例＞

・手続情報の登録
・空き枠情報の登録

ICT利用施設
施設基礎
データの
登録・更新

申請情報の
登録
市区町村

ICT未利用施設

企業
・就労証明書の発行

保育施設等
・施設情報の登録
・見学予約申請の確認

実施主体等
【実施主体】国（委託により実施）

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