保育補助者雇上強化事業

見直し

成育局 保育政策課

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数）

※（）内は前年度当初予算額

事業の目的

⚫ 保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（保育補助者）等を雇い上げることにより、保育士の業務負担を
軽減し、保育士の離職防止を図るとともに、保育補助者の保育士資格取得までの好循環を作ることなどにより、保育人材の確保を
行うことを目的とする。
事業の概要
⚫ 【概要】
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、保育士の
補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
・保育士資格を有しない保育補助者
保育士の補助を行い、保育士の業務負担を軽減する。
※事業者は保育補助者に対して、資格取得支援事業などの活用による保育士資格の取得（保育士試験又は保育士養成施設卒業）
を促す。
・保育士資格を有する保育補助者
現に保育士として就業していない保育士資格を有する者（潜在保育士）が、一定期間保育補助者として従事することで、段階的
に保育士として復帰する際の足掛かりとする。
※補助対象となるのは１年間を限度
実施主体等
【実施主体】

市区町村

【補助基準額】
～ ３年未満 1,953 千円、３年以上７年未満

2,441 千円、７年以上

3,255 千円 （定員121人未満の施設）

※保育補助者を複数配置している施設における経験年数の考え方は、補助対象経費に計上する保育補助者の経験年数の平均で算定
※定員121人以上の施設については二人分の単価を適用（３人以上配置する場合は、補助対象経費に計上する保育補助者の経験年数の平均で算定）
※経過措置あり

【保育補助者の要件】

現に保育士として就業していない保育士資格を有する者、保育所等での実習等を修了した者等

【補助割合】
国：３／４、都道府県：１／８・市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４

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