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資料16 省力化投資促進プラン(案)保育 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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保育分野における規制・制度の見直し
2.3 規制・制度の見直し
<既存施策>
○ 潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支
援センター」について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助。
○ 保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、
保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助。
○ 月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週4日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化。
<新規施策の方向(ニーズ・アイデア)>
○ 児童福祉法において、「保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助」
を行うこと等を保育士・保育所支援センターの業務として位置付け、都道府県に保育士・保育所支援センターとしての機能
を担う体制を整備することを義務付ける。
○ 「常勤の保育士」の定義の明確化について、国において相談窓口を設置し、事業者や保育士等からの相談を受け付ける。
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2.3 規制・制度の見直し
<既存施策>
○ 潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支
援センター」について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助。
○ 保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、
保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助。
○ 月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週4日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化。
<新規施策の方向(ニーズ・アイデア)>
○ 児童福祉法において、「保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助」
を行うこと等を保育士・保育所支援センターの業務として位置付け、都道府県に保育士・保育所支援センターとしての機能
を担う体制を整備することを義務付ける。
○ 「常勤の保育士」の定義の明確化について、国において相談窓口を設置し、事業者や保育士等からの相談を受け付ける。
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