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資料16 省力化投資促進プラン(案)保育 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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省力化投資促進プラン(保育)概要
実態把握の深堀
○ 直近の令和7年1月の保育士の有効求人倍率は3.78倍(対前年同月比で0.24ポイント上昇)となっており、全職種平均の1.34倍(対前年同月比
で0.01ポイント下落)と比べると、依然高い水準で推移している。
○ 待機児童は大幅に減少してきているが、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。
○ 保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いことが要因として挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務によってこどもと
向き合う時間が取れないといった意見がある。
多面的な促進策
○ 保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴
収等のキャッシュレス決済)に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助。
○ ICT導入の目的・種類・効果や、導入のステップやつまずきやすいポイントとその対策、ICT導入の事例をまとめたハンドブックの周知。
○ 保育分野におけるICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育
現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資することを目的と
する「保育ICTラボ事業」(令和6年度補正新規事業)の実施。
○ 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤(ともに令和6年度補正新規事業)について、調達や説明会等を行った上で、令和7年度末
に試行運用を開始し、令和8年度以降全国展開を進める。
サポート体制の整備・周知広報

○ 保育事業者支援コンサルタントが、保育所等への巡回を行い、保育所等におけるICT化の推進に関する助言や指導を実施。(「保育士や保育事業者等
への巡回支援事業」)
○ 自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の開催等
を実施。(「保育所等におけるICT化推進等事業」)
目標、KPI、スケジュール
○ 「保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保する」ことを目標とし、保育ICTの導入等に関するKPIを設定。
○ たとえば、令和8年度までに登降園管理機能をはじめとする4機能をいずれも導入している割合を20%以上とすることや、令和11年度までに事務作業等
時間を令和8年度比で10%減少させることを目指す。

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