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資料16 省力化投資促進プラン(案)保育 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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保育ICTの導入状況に関する調査研究結果(概要)について
結果概要①
○ 市区町村を通じ、保育所、幼保連携型認定こども園 、地域型保育事業を対象に調査票を配布(悉皆調査)。
16,709施設より回答を得られた。
(内訳:保育所(保育所型認定こども園含む) 10,031施設、幼保連携型認定こども園 3,688施設、地域型保育事業所 2,990施設)
○ パソコン等の配備状況は以下のとおり。
・ 職員室にパソコンを配備
:95.4%
・ 職員室にタブレット端末を配備 :46.3%
・ 保育室にパソコンを配備
:36.8%
・ 保育室にタブレット端末を配備 :53.2%
一方で、パソコン・タブレット、業務用スマートフォン、インカム、有線・無線のインターネットのいずれも配備していないと回答した施設が0.4%
あった。
なお、回答施設全体における、パソコン・タブレット端末のいずれかを保育室・職員室のいずれかで配備している割合は99.0%、有線・無線
のいずれかのインターネットを保育室・職員室のいずれかで導入している割合は93.6%であった
○ IoTデバイスの導入については、導入していない施設の割合が60.3%と最も高く、導入している施設においては園内カメラ(保育ICTと連
動していない)の20.4%が最も高い。
○ 導入している保育ICTについては、「保護者との連絡」に関する機能が71.5%と最も高く、次いで「園児の登校園管理に関する機能」の
71.3%となっている。
ただし、導入している保育ICTについて日々の保育業務に活用しているかとの問いについては、「保護者との連絡」に関する機能は67.8%、
「園児の登校園管理」については68.2%と割合が下がる。
○ ICT補助金の対象である4機能(①登降園管理、②保育の記録、③保護者との連絡、④キャッシュレス)のうち、「いずれかを導入してい
る」と回答した施設は80.8%、4機能すべてを導入していると回答した施設は11.7%。
なお、令和5年度補正予算より補助対象となった「キャッシュレス機能」を除く3機能のいずれも導入している施設は48.7%となっている。
○ 現在導入しているICTの導入の背景としては、「施設長・園長や副施設長・副園長から提案・要望があった」が34.8%でもっとも割合が高く、
次いで「法人から提案・要望があった」が29.8%となっている。また、「保育ICT補助金の存在を知って検討を始めた」は27.5%であった。
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結果概要①
○ 市区町村を通じ、保育所、幼保連携型認定こども園 、地域型保育事業を対象に調査票を配布(悉皆調査)。
16,709施設より回答を得られた。
(内訳:保育所(保育所型認定こども園含む) 10,031施設、幼保連携型認定こども園 3,688施設、地域型保育事業所 2,990施設)
○ パソコン等の配備状況は以下のとおり。
・ 職員室にパソコンを配備
:95.4%
・ 職員室にタブレット端末を配備 :46.3%
・ 保育室にパソコンを配備
:36.8%
・ 保育室にタブレット端末を配備 :53.2%
一方で、パソコン・タブレット、業務用スマートフォン、インカム、有線・無線のインターネットのいずれも配備していないと回答した施設が0.4%
あった。
なお、回答施設全体における、パソコン・タブレット端末のいずれかを保育室・職員室のいずれかで配備している割合は99.0%、有線・無線
のいずれかのインターネットを保育室・職員室のいずれかで導入している割合は93.6%であった
○ IoTデバイスの導入については、導入していない施設の割合が60.3%と最も高く、導入している施設においては園内カメラ(保育ICTと連
動していない)の20.4%が最も高い。
○ 導入している保育ICTについては、「保護者との連絡」に関する機能が71.5%と最も高く、次いで「園児の登校園管理に関する機能」の
71.3%となっている。
ただし、導入している保育ICTについて日々の保育業務に活用しているかとの問いについては、「保護者との連絡」に関する機能は67.8%、
「園児の登校園管理」については68.2%と割合が下がる。
○ ICT補助金の対象である4機能(①登降園管理、②保育の記録、③保護者との連絡、④キャッシュレス)のうち、「いずれかを導入してい
る」と回答した施設は80.8%、4機能すべてを導入していると回答した施設は11.7%。
なお、令和5年度補正予算より補助対象となった「キャッシュレス機能」を除く3機能のいずれも導入している施設は48.7%となっている。
○ 現在導入しているICTの導入の背景としては、「施設長・園長や副施設長・副園長から提案・要望があった」が34.8%でもっとも割合が高く、
次いで「法人から提案・要望があった」が29.8%となっている。また、「保育ICT補助金の存在を知って検討を始めた」は27.5%であった。
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