保育DXによる現場の負担軽減

2.4 サプライチェーン全体での標準化と
協調領域の深掘

＜既存施策＞
①保育施設や自治体の業務システムと連携した保育業務施設管理プラットフォームを整備し、給付・監査に係る事務の効率化を実現。

②保活をワンストップで行うための保活情報連携基盤を整備し、保育施設における施設情報の登録や見学予約申請のオンライン化を実現。
○ 令和６年度補正予算において、給付・監査等のワンスオンリーに向けた保育業務施設管理プラットフォーム（約34億円）、保活ワンス
トップに向けた保活情報連携基盤（約12億円）を新規計上。
○ 令和６年6月から、自治体、関係団体、事業者等から構成される協議会を３回、WGを15回、説明会も２回開催し、上記のシステ
ム整備に向けた事務フローやデータセット等を、全国意見照会も実施し取りまとめ。
○ デジ田交付金TYPESを活用した試行に協力するとともに、令和７年１月からは上記のシステム整備に向けた要件定義を実施。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤について、調達や説明会等を行った上で、令和7年度末に試行運用を開
始し、令和8年度以降全国展開を進める。また、保育業務施設管理プラットフォームの整備に伴い、監査調書の標準化に取り組む。
○ 規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）を踏まえ、保育所を運営する事業者が合併、事業譲渡等を行う際の手続き等に係るガイ
ドラインを作成するとともに、保育所の認可申請関連文書の標準化を行う。

R6年度調査研究事業の概要

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