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資料16 省力化投資促進プラン(案)保育 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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保育ICTの導入状況に関する調査研究結果(概要)について
結果概要②
○ ICT4機能を導入している施設において、その活用効果について「そう思う」「やや思う」を合わせた割合は以下のとおり。
・ 「登降園管理」に関する機能を導入している施設において、「登降園時間の記録に係る時間・手間を削減できた」が86.7%と最も高く、
次いで「当日の出欠席を確認する際の時間・手間を削減できた」が83.4%であった。
・ 「保護者との連絡」に関する機能を導入している施設において、「施設から保護者へ、お休みや緊急時などに電話以外の手段で連絡
ができるようになった」が92.0%と最も高く、次いで「紙の印刷、集計、仕分け、配布に時間がかからなくなった」が86.7%であった。
・ 「保育に係る計画・記録」に関する機能を導入している施設において、「計画の記入・作成にかかる手間や時間が削減できた」と、「後か
ら計画を振り返る際に、システム上でスムーズに書類を確認できるようになった」が最も高く72.9%であった。
・ 「キャッシュレス」に関する機能を導入している施設において、「現金を扱う心理的な負担が減った」が91.5%と最も高く、次いで
「集金にかかる事務・手間が削減された」が89.1%であった。
○ ICT4機能導入時のおおよその費用総額(税抜)については、回答者が把握している施設のうち最も多かったのは、「90万円~120万円
未満」(17.6%)であり、次いで「150万円以上」(12.3%)となった。
※ICT導入に合わせて購入した端末・インターネット環境の整備等に要した費用を含む。
○ ICT(4機能以外含む)を活用するために発生しているランニングコストのおおよその年間費用(税抜)については、回答者が把握してい
る施設のうち最も多かったのは「30万円未満」(23.9%)であり、次いで「30万円~60万円未満」(21.2%)であった。
○ 保育ICTの継続利用や更なる活用について、特に障壁になると考えている要因については、「ICT等の追加費用(新しい機能の導入)」が
42.8%と最も高く、次いで「ICT等の年間契約等の更新費用」が40.3%であった。
なお、公営・私営別にみると、私営においては「ICT等の追加費用(新しい機能の導入)」の45.8%が最も高いが、公営においては「保育
者のICTリテラシーの向上」の40.1%が最も高い結果となった。
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結果概要②
○ ICT4機能を導入している施設において、その活用効果について「そう思う」「やや思う」を合わせた割合は以下のとおり。
・ 「登降園管理」に関する機能を導入している施設において、「登降園時間の記録に係る時間・手間を削減できた」が86.7%と最も高く、
次いで「当日の出欠席を確認する際の時間・手間を削減できた」が83.4%であった。
・ 「保護者との連絡」に関する機能を導入している施設において、「施設から保護者へ、お休みや緊急時などに電話以外の手段で連絡
ができるようになった」が92.0%と最も高く、次いで「紙の印刷、集計、仕分け、配布に時間がかからなくなった」が86.7%であった。
・ 「保育に係る計画・記録」に関する機能を導入している施設において、「計画の記入・作成にかかる手間や時間が削減できた」と、「後か
ら計画を振り返る際に、システム上でスムーズに書類を確認できるようになった」が最も高く72.9%であった。
・ 「キャッシュレス」に関する機能を導入している施設において、「現金を扱う心理的な負担が減った」が91.5%と最も高く、次いで
「集金にかかる事務・手間が削減された」が89.1%であった。
○ ICT4機能導入時のおおよその費用総額(税抜)については、回答者が把握している施設のうち最も多かったのは、「90万円~120万円
未満」(17.6%)であり、次いで「150万円以上」(12.3%)となった。
※ICT導入に合わせて購入した端末・インターネット環境の整備等に要した費用を含む。
○ ICT(4機能以外含む)を活用するために発生しているランニングコストのおおよその年間費用(税抜)については、回答者が把握してい
る施設のうち最も多かったのは「30万円未満」(23.9%)であり、次いで「30万円~60万円未満」(21.2%)であった。
○ 保育ICTの継続利用や更なる活用について、特に障壁になると考えている要因については、「ICT等の追加費用(新しい機能の導入)」が
42.8%と最も高く、次いで「ICT等の年間契約等の更新費用」が40.3%であった。
なお、公営・私営別にみると、私営においては「ICT等の追加費用(新しい機能の導入)」の45.8%が最も高いが、公営においては「保育
者のICTリテラシーの向上」の40.1%が最も高い結果となった。
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