針」（平成 27 年２月２４日閣議決定、令和５年３月１４日変更。以下「基本方針」とい 針」（平成 27 年２月２４日閣議決定。以下「基本方針」という。）が策定されました。
う。）が策定されました。
基本方針は、障害を理由とする差別の解消の推進は、雇用、教育、医療、公共交通等、

〔同左〕

障害者の自立と社会参加に関わるあらゆる分野に関連し、各府省の所掌に横断的にまたが
る施策であるため、政府として、施策の総合的かつ一体的な推進を図るとともに、行政機
関間や分野間における取組のばらつきを防ぐため、施策の基本的な方向等を示したもので
す。

（４）医療分野における対応指針

（４）医療分野における対応指針

障害者基本法第１条に規定されるように、障害者施策は、全ての国民が、障害の有無に

〔追加〕

かかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理
念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格
と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられる必要があります。
そのうえで、法第１１条第１項の規定に基づき、主務大臣は、基本方針に即して、事業

法第１１条第１項の規定に基づき、主務大臣は、基本方針に即して、事業者が法第８条

者が法第８条に規定する事項に関し、適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」 に規定する事項に関し、適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）
という。）を定めることとされています。

を定めることとされています。

本指針は、上に述べた法の目的を達成するため、特に医療分野に関わる事業者の対応指

〔同左〕

針を定めたものです。
本指針において定める措置については、「望まれます」と記載されている内容等法的義
務ではないものも含まれますが、法の目的を踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟な対
応を積極的に行うことが期待されるものです。
なお、事業者は、障害を理由とする差別を解消するための取組を行うに当たり、法、基
本方針及び本指針に示す項目のほか、各事業に関連する法令等の規定を順守しなければな
りません。
また、医療分野のサービスの提供に当たっては、福祉サービスその他の関連するサービ
スとの有機的な連携を図ることが求められることから、事業者は、日頃から、障害に関す
る理解や障害者の人権・権利擁護に関する認識を深めるとともに、より高い意識と行動規
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