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新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
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○ これに加え、入院先決定体制の構築にも資することから、新型コロナ入院
患者を受け入れる医療機関において、医療機関等情報支援システム(G-MIS)
において、コロナ入院患者の受入可能病床数及びコロナ入院患者を受け入
れた場合の入院患者数の入力を徹底されたい。
(3) 救急搬送体制


新型コロナの傷病者から救急要請があった場合は、原則として他の疾病

と同様に救急隊により搬送先医療機関の選定が行われるが、移行期間中に
おける感染拡大時等は、各都道府県の取組の実情に応じて、入院調整本部等
と消防機関との連携体制の構築についても、移行計画を決定するに際して
行う消防機関等の関係機関との協議において留意していただきたい。
〇 また、各都道府県は、救急搬送困難事案の減少に向けて、受入れ可能な医
療機関情報や空床情報等の搬送先の選定に資する情報を共有するなど、消
防機関との連携を図っていただきたい。
なお、緊急性が低い、症状軽快の際の転院の搬送(いわゆる下り搬送)に
ついて、消防機関に依頼することは控えていただき、医療機関が所有するい
わゆる病院救急車、消防機関が認定する患者等搬送事業者等(民間救急など)
を活用するようお願いしたい。


救急搬送される者のうち高齢者の割合が高く、高齢の入院患者が多数発

生していることから、適切な療養環境の確保のための受入れ体制確保や病
床の回転率向上に資する取組の徹底が特に重要である。高齢患者の受入れ
のキャパシティを高めることや、転退院促進の取組(地域包括ケア病棟、慢
性期病棟等における高齢の患者の転院を含めた積極的な受入れや、後方支
援医療機関や介護老人保健施設や介護医療院での高齢の患者の受入れ等)
を改めて促進していただきたい。
○ 高齢者施設等に対する医療支援等については、従来、感染制御や業務継続
の支援体制の整備や、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関
の事前確保の取組を進めていただいたところである。高齢者施設等内での
患者発生時に迅速・的確に対応するための備えの支援や、高齢者施設等に対
する医療支援等については、6のとおり当面継続することとしており、平時
からの取組を強化されたい。

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