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新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
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○ 受診・相談センターによる電話相談の活用に加えて、医療機関の受診や救
急車の要請に迷う場合の電話等による相談体制の強化を図るとともに、住
民に対し、これらの活用を改めて周知徹底していただきたい(♯7119、
♯8000、救急相談アプリ、救急車利用マニュアル)。
○ ♯7119 については、未実施地域を有する都道府県におかれては、
「今後の
新型コロナウイルス感染症の再拡大及び季節性インフルエンザとの同時流
行等による救急需要の増大に備えた救急安心センター事業(♯7119)の全国
展開に向けた取組について」
(令和4年 10 月 18 日付け消防救第 318 号消防
庁次長通知)及び 「救急安心センター事業(♯7119)の全国展開に向けた
取組について」(令和3年3月 26 日付け消防救第 94 号 消防庁救急企画室
長通知)に示された内容等を再確認いただき、都道府県全域での♯7119 の
早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携し
た検討に速やかに着手いただくとともに、既に♯7119 を実施している都道
府県におかれても、相談の応答率を把握する等により、より適切に対応でき
るよう、受付電話回線数や人員体制の強化を検討するなど、地域の実情に即
して、傷病者の救急搬送体制の充実に積極的に取り組むこと。なお、総務省
消防庁において、♯7119 を推進するための具体的な方策に関する助言、研
修支援等を行うアドバイザーを派遣する事業を実施しており、本派遣制度
の積極的な活用について御配意いただきたい。
(参考)総務省消防庁 HP:救急車の適時・適切な利用(適正利用)
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/approp
riate006.html
○ ♯8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施
時間の拡大を検討していただきたい。また、相談の応答率を把握する等によ
り、その対応力を確認の上、必要に応じて、受付電話回線数や人員体制の強
化等に取り組んでいただきたい。なお、♯8000 の強化に当たっては、引き
続き地域医療介護総合確保基金を活用されたい。
5.患者の入院先の決定
(1) 基本的考え方


確認事務連絡でお示ししているとおり、入院が必要な患者が確実に入院

できる体制を確保しておくことが重要であることから、患者の入院先の決

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