定（入院調整）については、引き続き、原則、医療機関間での入院先決定を
行うこととしつつ、
・ 感染拡大局面における入院先決定の優先順位（重症者優先等）について
地域の関係者間で合意形成を図る
・ 円滑な入院先決定のための支援システム（医療機関等情報支援システム
（G-MIS）等）を活用する
といった取組を進める必要がある。
○

円滑な移行のため、医療機関間の調整が困難な場合等には都道府県入院

調整本部や保健所による入院先決定や入院先決定のための支援などを行う
枠組みを当面継続することが可能であることから、都道府県等の取組の実
情に応じて、冬の感染拡大局面の対応も見据えて、医療機関間での入院先決
定が円滑に進むような支援について検討されたい。
(2) 今後の入院先決定の更なる移行の進め方
○

今後の冬の感染拡大に備え、引き続き円滑に医療機関間で入院先を決定

いただくため、病院長会議等の場や地域の関係者が参画する協議会等を活
用するなどして、移行計画の見直しと併せ、以下について改めて確認を行っ
ていただきたい。
①

地域の中で、入院の適用となる者の考え方について、統一的に整理する
必要があること。

②

４．(3) の新たな病床確保の方向性を踏まえた確保病床の変更等も踏
まえ、改めて地域の関係者間で、医療機関の特性に応じた役割分担を明確
化し、その役割分担に応じた入院先決定が行われるよう、確認を行うこと。
あわせて、地域の実情に則した行政による必要な支援についても確認を
行い、地域の関係者間で共有すること。

○ さらに、感染拡大局面における、行政が入院先決定に関与する、又は、医
療機関間での入院先決定に係る支援を行うタイミングと支援の内容につい
て、確認を行っていただきたい。具体的には、感染拡大に伴う新型コロナ入
院患者の実態（重症者の割合、市中感染／院内感染の比率、新型コロナ以外
の疾病の状況等）を把握しつつ、例えば、重症・中等症Ⅱの患者について、
医療機関間での入院先決定が円滑に進まなくなるおそれがある状況におい
ては、行政が必要な支援を行うこととする、といったことが考えられる。

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