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2010年12月24日(金) ［23年度予算］地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減

平成23年度予算案の主要事項（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
　医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問

社会保障審議会介護給付費分科会（第70回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
　一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・

2010年12月22日(水) ［指導監査］平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減

平成21年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・

2010年12月22日(水) ［医学教育］医学部入学定員の在り方について検討開始　　文科省

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第1回　12／22）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
　資料で・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］調剤基本料24点での統一などを提案　　ライフイノベーションWG

ライフイノベーションWG（第9回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
　制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
　また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・

2010年12月22日(水) ［精神医療］認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ」を公表した。
　中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・

2010年12月22日(水) ［医師数］中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
　病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・

2010年12月22日(水) ［経済対策］平成23年度の新成長戦略本格実施に向け、経済対策方針を整理

平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～（12／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月22日に、平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～を閣議了解した。これは、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」の実現に向けた経済対策の第3弾にあたるもの。
　まず、平成23年度の経済見通しについては、「景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進む」と見込んでいる。その結果、GDP（国内総生産）実質成長率を1.5％程度、名目成長率を1.0％程度と・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］医療滞在ビザは人道的措置に限定すべき　　日医

医療滞在ビザの概要と問題点（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月22日の定例記者会見において、医療滞在ビザの概要と問題点についてコメントを発表した。
　医療滞在ビザとは、各種医療サービス等を受けることを目的に、必要に応じて外国人患者本人と家族、付添人が最大6ヵ月間滞在できるようにするビザ（査証）。1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期限内に何回でも来日できるようになる。外務省では、平成23年1月から運用を開始するという・・・

2010年12月22日(水) ［医療安全］薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月22日に、医療事故情報収集等事業の第23回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月22日(水) ［介護保険］キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第8回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
　骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］次期医療計画では県全体で2823床の大量整備可能　　千葉県

千葉県医療審議会地域保健医療部会（12／22）《千葉県》: 発信元：千葉県　　カテゴリ： 医療提供体制

　千葉県が12月22日に開催した、千葉県医療審議会の地域保健医療部会で配付された資料。この日は、次期千葉県保健医療計画の策定に向けた議論を行った。
　資料では、次期医療計画における基準病床数が示されている。現行の医療法施行規則で定められた算定式(p7～p12参照)に則ると、基準病床数（一般病床＋療養病床）は4万8482床となる。平成22年4月1日現在の既存病床数（同）は4万5659床であるため、2823床と大規模な整備が可・・・

2010年12月22日(水) ［23年度税制改正］保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現　　日医

平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
　日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
　こうした要望のうち、実現したものを（1・・・

2010年12月22日(水) ［肺疾患］ COPDの予防・早期発見のあり方で報告書を公表　　厚労省

報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月22日に、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」を公表した。これは、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の議論を踏まえ、取りまとめたもの(p1～p3参照)。
　報告書では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p4～p9参照)。
　COPDについては、主な原因が喫煙であり、禁煙に・・・

2010年12月21日(火) ［国保］短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化

被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
　この制度改・・・

2010年12月21日(火) ［地域医療］キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付　　財務省

医療施設を対象とした国有地の貸付を行います～定期借地権を使用～（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
　座間市は、国有地（在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地）を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
　定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利（新借地借家法第・・・

2010年12月21日(火) ［看護］将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・

2010年12月21日(火) ［特定健診］診察室における一般外来患者は「個別健診」　　Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月21日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。Q&Aは随時更新されており、今回は、前回に引き続き、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。　
　Q&Aでは、負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について、「『集団健診』の場合の『専用の設備を設けて』健診を行う場合とは、どのように実施する場合を指すのか。また、実施機関（病院等）において、健診は検査室、問診は・・・

2010年12月21日(火) ［医療費］後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因　　厚労省

後期高齢者医療費の特性（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
　後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
　また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［周産期医療］山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに

「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改定版）」（素案）（12／20）《山口県》: 発信元：山口県　　カテゴリ： 医療提供体制

　山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・

2010年12月20日(月) ［再生医療］再生医療にかかる制度議論、報告書の骨子案が明らかに

再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第11回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が平成22年12月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書骨子案が提示され、とりまとめに向けた議論を行った。
　骨子案では、大きく（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―が整理されている。（2）では、再生・細胞医療製品の開発促進や審査の迅速化を促すため、開発初期からのPMDA（医薬品医療機器総合機・・・

2010年12月20日(月) ［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（12／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・

2010年12月20日(月) ［高齢者医療］新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ

高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
　あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
　まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・

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