過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月27日(月) ［救急医療］京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定

傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（12／27）《京都府》: 発信元：京都府　　カテゴリ： 医療提供体制

　京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
　京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・

2010年12月27日(月) ［障害施策］肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付

肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
　調査は、身体障害・・・

2010年12月27日(月) ［治験］ PMDAの円滑調査のため、治験計画届書等の添付資料の取扱いを変更

薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて（12／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が平成22年12月27日に発出した、薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱い通知。
　治験計画届書等は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）によって調査等を行っている。今般、その調査等を円滑に行うために、治験計画届書等に添付する資料の取扱いが変更される。資料では、変更内容が示されている(p1～p5参照)。
　また資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治・・・

2010年12月27日(月) ［医療費］平成22年8月の医療費、対前年度比4.9％増

最近の医療費の動向（平成22年8月　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年8月号を発表した。
　平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.2％増、家族4.0％増）、国保では3.4％増、公費負担分は10.0％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は5.2％増（医科入院8.4％増、医科入院外2.3％増、歯科2.3％増）、調剤4.0％増、入院時食・・・

2010年12月27日(月) ［介護保険］平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破

介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定・・・

2010年12月27日(月) ［医療安全］電子カルテの誤動作による注射オーダーミスを受け、注意喚起

診療システム（電子カルテ）不具合による薬剤誤投与について（注意喚起）（12／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は平成22年12月27日に、｢診療システム（電子カルテ）不具合による薬剤誤投与について注意喚起する事務連絡を行った。
　これは、日本IBM社製の電子カルテシステム上で、注射オーダーに関する操作の際、計画に従ったオーダーが発行されない事象が生じたことを受けてのもの(p5参照)。厚労省は、（1）電子カルテ導入時の入念な検証や定期的な監査をし、正常に動作するよう適切な管理を行うこと（2）電子カルテに誤・・・

2010年12月27日(月) ［社会保障］社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

2010年12月27日(月) ［公立病院］改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（調査日:平成22年9月30日）（12／24）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
　資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3～p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院（7病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（31病院）もあるという&l・・・

2010年12月24日(金) ［医療費］ 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円

生涯医療費（2008年度推計）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2008年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
　資料には、（1）男女計・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上　　文科省

平成23年度予算（案）主要事項（12／24）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
　医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・

2010年12月24日(金) ［審査支払］支払基金の審査手数料、医科オンライン請求で101.40円に減額

平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げ（12／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は平成22年12月24日に、平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げることを公表した。
　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定しているが、昨今の規制改革論議において、審査支払・・・

2010年12月24日(金) ［医療広告］治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月24日に、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）を公表した。
　このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・

2010年12月24日(金) ［医療情報］医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表　　総務省

「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は平成22年12月24日に、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」と、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」について公表した。
　医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算（案）の概要（12／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
　医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上　　医政局

平成23年度予算案の概要（医政局）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
　医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上　　老健局

平成23年度老人保健福祉関係予算（案）の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
　平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・

2010年12月24日(金) ［医療機器］製造販売承認申請、留意事項を一部改正

「医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項について」の一部改正について（12／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は平成22年12月24日に、「医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
　医療機器の製造または輸入の承認申請の取扱いは、薬事法に則り、また、医療機器規制国際整合化会議（GHTF:Global Harmonization Task Force）において作成された文書を参考に見直しを図りつつ実施されている(p5～p9参照)。今般、医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項を一部改・・・

2010年12月24日(金) ［医薬品］コレバイン錠500mgなど26品目、再審査で安全性など確認

新医薬品の再審査結果平成22年度（その3）について（12／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は平成22年12月24日に、「新医薬品の再審査結果平成22年度（その3）」について通知を発出した。
　医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし、臨床現場で実際に使用する場合には、承認時に想定できなかった事態が起こりうるため、新薬については承認後一定期間の実績をもとに、有効性や安全性が再確認される（再審査）。本通知では、コレバイン錠500mgなど・・・

2010年12月24日(金) ［医療機器］ 23年4月1日より「製造販売後調査等実施計画書」の取扱い変更

新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書等について（12／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は平成22年12月24日に、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書等に関する通知を発出した。
　今般、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書ならびに使用成績調査実施計画書、特定使用成績調査実施計画書および製造販売後臨床試験実施計画書（以下、これら3種の実施計画書を「製造販売後調査等実施計画書」とする）の作成に関する具体的取扱いを変更するという。それに伴い、「新医療用具の・・・

2010年12月24日(金) ［医療施設］耐震化緊急支援事業の応募は1月28日までに　　国交省

住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について（12／24）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 医療提供体制

　国土交通省は平成22年12月24日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
　補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（ただし、1棟あたり200万円が上限）、耐震改修支援が改修費用の1／6・・・

2010年12月24日(金) ［医療保険］政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第26回　12／24）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
　資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表

介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
　改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］ 23年度厚労省関係財政投融資資金計画額、4719億円

平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要を公表した。
　平成23年度の計画額は、独立行政法人福祉医療機構など4機関に対し、総額4719億円で、前年に比べ226億円の増加(p1参照)。
　内訳を見てみると、独立行政法人福祉医療機構には、民間の社会福祉事業施設および医療施設等に対する融資資金として、2895億円を計上し、前年度比408億円の増加。株式会社日本政策金融公庫には、生活衛・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
　まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上　　政府

23年度予算のポイント（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
　それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!