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2011年04月13日(水) ［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第12回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・

2011年04月13日(水) ［災害医療］被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼

東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について（協力依頼）（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
　厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・

2011年04月13日(水) ［福祉用具］被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足

福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について（情報提供）（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・

2011年04月13日(水) ［社会保障］社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第7回　4／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
　アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、（1）「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある（2）7割程・・・

2011年04月13日(水) ［医薬品］経腸栄養剤の供給不足、5月以降改善の見込みも予断を許さず

経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて（その2）（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月13日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を再度行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250mL、缶入）および「エンシュア・H」（250mL、缶入）について、製造が一時中断している。そのため、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し、4月1日付事務連絡において、「外科手術後の患者、在宅患者など真に必要な患者への使用を最優先・・・

2011年04月13日(水) ［社会福祉］被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を

東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
　事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・

2011年04月13日(水) ［医療費］被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月13日(水) ［規制改革］規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か　　日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解（4／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
　日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月13日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が4月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・

2011年04月12日(火) ［介護］特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究（4／12）《日本能率協会総研》: 発信元：株式会社日本能率協会総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　株式会社日本能率協会総合研究所はこのほど、「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究」報告書を公表した。
　現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・

2011年04月12日(火) ［看護］新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説

新人看護職員研修事業に関するQ&A（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
　医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・

2011年04月12日(火) ［意見募集］風邪薬等、都道府県の承認で製造販売可能な医薬品の範囲を改正

薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月12日に、薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（案）に関する意見募集を開始した。
　医薬品は、原則として厚生労働大臣の承認を受けなければ製造販売できないが、風邪薬、健胃消化薬など一部の医薬品については、都道府県知事の承認で製造販売が可能である（薬事法施行令第80条第2項第5号）。具体的な医薬品は旧厚生省告示で指定されているが、厚・・・

2011年04月12日(火) ［肝炎対策］東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設

「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設～東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2か所指定～（4／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
　肝疾患相談センター設置場所は、（1）虎の門病院（2）武蔵野赤十字病院―の・・・

2011年04月12日(火) ［社会保障］被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築

「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： その他

　総務省は4月12日に、東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について、通知を発出した。
　東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・

2011年04月12日(火) ［社会保障］社会保障と税の共通番号を災害時に活用するアイデアなど提示

情報連携基盤技術ワーキンググループ（第4回　4／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月12日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、マイ・ポータルのログイン方法について議論したほか、番号導入案（ユースケース）が報告された。
　社会保障と税の共通番号は、疾病内容や収入など極めてセンシティブな情報と関連する。したがって、他人がマイ・ポータルに容易にログインできることがあれば、制度への信頼が根幹から崩れてしまいかねない。そこで、事務当局は、マ・・・

2011年04月12日(火) ［診療報酬］被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・

2011年04月11日(月) ［復興計画］震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる　　宮城県

宮城県震災復興基本方針（素案）～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～（4／11）《宮城県》: 発信元：宮城県　　カテゴリ： 医療提供体制

　宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度～32年度の10年間。
　まず、緊急重点項目として、（1）3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援（2）ライフラインの早期復旧（3）保健・医療・福祉の確保（4）雇用・生活資・・・

2011年04月11日(月) ［医薬品］スイッチOTC候補成分に対する、関係医学会の意見を公表　　厚労省

医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について（医学会等からの御意見）（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日に、医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分についての医学会等からの意見をまとめ、公表した。平成20年～22年にかけ、日本薬学会から、医療用医薬品の有効成分の中で、一般用医薬品へ転用可能なものが示されている(p2参照)。いわゆる「スイッチOTC」の候補である。
　これらの各成分について、日本医学会を初めとする関係学会が意見を提出しており、厚労省は・・・

2011年04月11日(月) ［損害賠償］原発事故に伴う損害補償制度について説明　　文科省

福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について（4／11）《文科省》: 発信元：文部科学省研究開発局原子力課　　カテゴリ： 社会福祉

　文部科学省は4月11日に、福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償にかかる手続きについて公表した。福島第一原発事故により生じた損害については、補償をうけるために必要な手続きなどをまとめたもの。
　たとえば、原発事故により生じる原子力損害に関して、社会通念上、事故によって生じたと認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることを明記(p1参照)。そのうえで、想定される損・・・

2011年04月08日(金) ［介護］市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針　　国交省

市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました（4／8）《国交省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が病院等の重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるというもの。国交省は平成22年3月末時点における各市町村の基本構想の・・・

2011年04月08日(金) ［有床診］在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を

有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
　本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
　有床診は、大きくケアミッ・・・

2011年04月08日(金) ［公費負担医療］肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可

肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等について（4／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。
　肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓口で、同事業の受給者であることの証書（受給者証）を提示することで、減額された自己負担額の支払いで済むことになる（医療機関が助成金を受ける）。
　ところで、このたびの震災により、受給者証の交付申請が困難・・・

2011年04月08日(金) ［介護保険］居室以外での処遇、やむをえない場合は多床室の介護報酬請求可

東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第2版）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報vol.189を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第2版）」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡は、震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、24のQ&Aで構成されている。3月22日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正する内容も含まれており、注意が必要だ。
　たとえば、「被災のため、介護保険施設の入所者が、一時的に別の介護保険施設に避難している場・・・

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