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2013年01月29日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ
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厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
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2013年01月25日(金)
［医療改革］ 健康・医療関連を、規制改革の重点分野に指定 安倍首相
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政府は1月25日に、日本経済再生本部の会合を開いた。
再生本部では、当面の課題である「緊急経済対策の策定」を終え（1月11日に閣議決定）、今後は「新たな成長戦略」の策定に議論の軸足を移す。
この日は、甘利経済再生担当相から「新たな成長戦略」策定に向けたプレゼンテーションが行われた。甘利大臣は、『戦略市場創造プラン』として（1）国民の健康寿命の延伸（2）クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現（3）安全・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬品ネット販売の新ルール、検討会設け数ヵ月で作る 厚労相
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田村厚生労働大臣は1月15日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のネット販売や70～74歳の患者自己負担割合についてコメントした。
一般用医薬品については、薬事法施行規則において、リスクの高い第1類・第2類は郵送等での販売は禁止されている。この禁止規定について最高裁判所は「違法」との判断を下した。このため、本規定は近く廃止ないし改正されることになる。
この点について厚労相は、「一般用医薬品にも死亡例・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
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政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年10月26日(金)
［再生医療］ 日本再生に向け、iPS細胞による再生医療を予備費使用により推進
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野田内閣は10月26日の閣議で、経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について決定した。
これは、日本再生に向けて、緊急性・必要性の高い施策を、予備費（経済危機対応・地域活性化予備費、復興予備費）を活用して推進しようというもの。
事業規模は7200億円程度だが、国費から支出される金額は3694億円にとどまる。
主な内容は、（1）「日本再生戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）をはじめとする・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月05日(金)
［診療報酬］ クレジットカードのポイント付与禁止方針、年度内に 厚労相
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三井厚生労働大臣は、10月5日の閣議後に記者会見を行った。
三井大臣は、「薬局等における患者一部負担へのポイント付与禁止」に対し、業界から反発が出ている点についてコメントしている。
一部薬局において、患者一部負担にポイントを付与し、その薬局での商品購入に充てられるというサービスが行われている。これに対し、「患者一部負担の減額に該当するのではないか」「経済的な患者誘導ではないか」との指摘があり、厚・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年09月28日(金)
［難病対策］ 25年度難病対策の予算概算要求、469億円で前年度対比11億円増
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厚生労働省は9月28日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、（1）平成25年度予算概算要求（2）小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会―などについて報告が行われた。
（1）の「25年度予算概算要求」では、難病対策として合計469億円（前年度比、10億円増）が盛込まれ、内訳としては（i）難病患者の生活支援等の推進に356億円（前年度と同額）（ii）難病に関する調査・研究の推・・・
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2012年09月26日(水)
［再生医療］ 再生医療の推進・安全性確保の検討開始、25年夏に取りまとめを
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厚生労働省は9月26日に、厚生科学審議会の下部組織である「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」の初会合を開催した。
再生医療とは、患者自身、あるいは他者の細胞などから組織や臓器を作成し、機能不全となった患者の組織・臓器と置換えるというもの。これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるようになる大きな可能性を秘めている。
しかし、新たな医療技術でもあり、安全性には課題が残る。たとえば、・・・
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2012年09月25日(火)
［医師・看護師］ 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 医療優先の航空機（メディカルウイング）、包括基準を24秋導入
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国土交通省は9月14日に、メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する政府の答弁書を公表した。
広域な面積を抱える北海道では、救命救急医療等を格差なく提供するにあたり、ドクターヘリ等に加えて医療優先の固定翼機（以下、メディカルウイング）が注目され、患者搬送事業の研究運航と将来的な通年運航に向けた検証が実施されている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、円滑な事業運営に向けて次の質問をし・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月07日(金)
［医療費］ 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に
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野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・
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2012年09月07日(金)
［高齢者］ 新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に
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政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
今般の新大綱は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章構成。
（1）では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、（i）「高齢者」の捉え方の意識改革（ii）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・
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2012年09月07日(金)
［社会保障］ 高齢者医療改革論議する国民会議、25年8月21日までに結論
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野田内閣は9月7日の閣議で、社会保障制度改革国民会議令（政令）を決定した。
社会保障制度改革推進法では、高齢者医療制度のあり方などを「社会保障制度改革国民会議」で議論し、結論を得ることと定めている(p2参照)。
本政令では、この「国民会議」の組織等の細目は内閣総理大臣が定めること、設置期限を平成25年8月21日までとすることなどが定められている(p1参照)。高齢者医療制度改革の結論は、来年（25年・・・
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2012年08月31日(金)
［25年度予算］ 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に
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政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）を決定した。
中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
日本再生戦略は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)。
ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・
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