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［医薬品］ 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示 厚労省
カテゴリ ：医薬品・医療機器
軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法第14条第9項）。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい（法第14条第9項、法施行規則第48条）。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
今般、医薬品医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（修正版）（7／5）《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、（1）救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)（2）特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い（7／5付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第1回 7／5）《厚労省》
厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［診療報酬］ 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍
カテゴリ ：診療報酬
各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について（7／1）《厚労省》
厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（7／2付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。
カテゴリ ：労働衛生
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：調査・統計
障害福祉サービス等の利用状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：予算・人事等
補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」（以下、改正政令）等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（7／1付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1～p2参照)。
これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。通知では、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第259号をもって改正され、平成22年7月1日から適用される、としている(p1参照)。
今回は、（1）疼痛除去用（16極以上用）（2）埋込型迷走神経電気刺激装置（3）迷 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を発出した。これは、同日に（平成22年厚生労働省告示第259号）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」が公布され、平成22年7月1日から適用されることに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、改正内容を示したうえで、新旧対照表を付して ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用について（6／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
アトモキセチン塩酸塩製剤（ストラテラカプセル）については、6月14日の審査管理課長通知（薬食審査発0614第10号）において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：保健・健康
平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［DPC］ 機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始 DPC分科会
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度 第3回 6／30）《厚労省》
厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数（機能評価係数II）が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを（1）全医療機関が目指すべき望ましい方向性（2）社会的に求 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［新型インフル］ 輸入ワクチン、ノバルティス社と約838万回分を解約合意
カテゴリ ：新型インフル
長妻大臣閣議後記者会見概要（6／29）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が6月29日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンの解約についてコメントしている。
長妻厚労相は、「インフルエンザ輸入ワクチンについて、ノバルティス社とも一定の合意が出来た」と発表。今回の合意にあたるポイントとして、これまで懸案であった、鳥インフルエンザが強毒性で起こった時のワクチンの確保について、国産ワクチンの体制整備を全力で取り組んでいる、と ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
製剤開発に関するガイドラインの改定について（6／28付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護サービス関係Q&A集 正誤表2（6／28）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表2を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回、4月27日に続き正誤表を出している(p1～p4参照)。
なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p5～p177参照)。
［介護］ 専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討 厚労省
カテゴリ ：介護保険
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第3回 6／28）《厚労省》
厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［診療報酬］ 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第16回 6／28）《厚労省》
厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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